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不信任案:民主「80議員造反」難しく 依然見通し立たず
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110527k0000m010091000c.html
毎日新聞 2011年5月26日 21時50分
菅直人首相の主要国首脳会議(サミット)帰国後をみすえ、内閣不信任決議案をめぐる与野党の駆け引きが活発化している。だが、自民党は提出時期を巡って迷走し、民主党内の非主流派も腰が定まらない。可決には民主党から約80人が造反する必要があるなどハードルは高く、見通しはつかないままだ。【野口武則、朝日弘行】
民主党の岡田克也幹事長は26日、鳩山由紀夫前首相の議員会館の事務所を訪問し「政権交代したのだからここは踏ん張らなければいけない」と述べ、不信任案への同調者が広がらないよう協力を求めた。鳩山氏は「何か言うとすぐに菅降ろしと書かれるが、党を割るようなことをしてはいけない」と釈明した。
鳩山グループの中堅衆院議員が「菅首相を代えるため不信任案に賛成する」と話すなど党内に不満は渦巻いているが、可決は容易ではない。
衆院は欠員が1で議長は投票しないため、投票総数は478人で過半数は240人。与党と与党系無所属議員は313人で、可決に必要な造反は計算上は75人だ。しかし社民党(6人)は不信任案に反対する方針なので81人の造反が必要になる。与党系無所属のうち、小沢系の石川知裕氏や河村たかし名古屋市長に近い佐藤夕子氏は不信任案に賛成する可能性があるが、それでも79人が必要。小沢系は不信任案への賛成を前提にした署名集めをしているが、輿石東参院議員会長は26日の記者会見で「本当に動いているのか」と語るように動きは鈍い。
欠席者を増やしハードルを下げる方策もあるが、20人が欠席してもなお約70人の造反が必要だ。岡田幹事長は26日の会見で「不信任案に賛成するなら当然処分する。(欠席も)同じことだ」と強調した。
民主、自民、公明の3党は26日、衆院東日本大震災復興特別委員会の理事懇談会で、31日に首相出席で集中審議を行い、同日に復興基本法案の修正協議を開始することで合意した。修正協議中は野党側も不信任案を提出するのは難しいとみられ、提出時期も不透明だ。
◇
問責決議案:参院自民、会期末まで提出先送り
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110527k0000m010161000c.html
毎日新聞 2011年5月27日 2時30分
参院自民党は26日、菅直人首相に対する問責決議案の参院提出を国会会期末(6月22日)近くまで先送りする方針を固めた。衆院での内閣不信任決議案提出に先立ち、問責決議案を参院で可決して菅政権を揺さぶるべきだとの意見もあるが、国会審議がストップすれば東日本大震災の復旧・復興論議も停滞し、世論の批判を浴びかねないと判断した。
山本一太参院政審会長らが主張する「問責先行論」には、問責可決で特例公債法案など重要法案の審議を残したまま菅政権が行き詰まれば、事態打開のため民主党から不信任案に賛成する「造反」が期待できる−−という読みがある。
しかし、実際には衆院で不信任案を可決できる見通しが立たないうえ、参院予算委員会では6月に計3回の集中審議を行う方向で与野党が調整しており、問責可決で早々と審議拒否に突入することには、自民党の連携相手の公明党に慎重意見が強い。参院自民党は当面、国会論戦で首相の震災対策の不手際を追及し、問責理由をあぶり出す構えだ。
衆院側ではベテラン議員を中心に不信任案の早期提出論が出ているが、否決されると倒閣の「切り札」を失うため、自民党の谷垣禎一総裁はなお慎重だ。「衆院は衆院、参院は参院。別に連動しなくてもかまわない」(参院幹部)という党内の温度差は、谷垣氏の最終決断にも影響しそうだ。【岡崎大輔】
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