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民主「ドサクサ紛れの亡国法案」考（博士フォーラム）
2011年05月26日
国壊す「闇法案」阻止を
ドサクサに「民主党」が企む“亡国法案”に気をつけろ
好誌面をみつけたので、小稿に紹介させていただきたい。博士の独り言/写真は週刊新潮誌面（切り抜き）6月2日号（記事 P 51-53のうちP 51)を資料として参照のため引用
（http://blog-imgs-42-origin.fc2.com/s/p/e/specialnotes/weeklyshincho20110602p51.jpg）
国壊す「闇法案」
日々の小稿ながら、今後に向けて諸点を総ざらえしてまいりたい。先ず、日本の立法府である国会には、立法の上で、日本国民の安全と生命と財産を守り、尊厳を守るべき基本使命がある。それゆえ、事案が草稿され、提出し、審議、可決される法案のプロセスは公正であるべきで、且つ国民に対する透明性を有し、以って、十分な情報開示がなされて然るべきである。
しかし、民主党政権発足後は、殊に、その基本使命を破棄し、国害に資する法案、事案の成立への動きが数多となっている。立法府の、元来、公正、且つ透明であるべきプロセスを踏まずに、審議・可決を急ごうとする法案の存在が数多く見受けられるようになった。事前に国民へ開示すれば、その違憲性や筋違いな論旨への国民世論が巻き起こり、法案の通過が困難になるであろうことを当事者は知っているためである。
一方、公正なプロセスを経ようとしている法案の中にも、その内容を問えば、事項の定義の曖昧で、ひとたび法制化された後の、その先々に懸念事柄が想定される法案、事案が激増している。すなわち、国会を通過を意図し、表層的には、通常の法案であるかに装いながらも、その法案自体に、成立後の、その将来への危惧がさまざまに内包されているものを謂う。
国壊す「闇法案」の巣窟・民主党
前者の事例として、たとえば、違憲である永住外国人に対する「地方参政権付与法案」や、日韓相互の請求権を放棄すると締結している「日韓基本条約」に相反する「日韓図書協定」が挙げられる。また、後者の端例として、いわゆる「人権」を前面にし、（当面は）メディア規制をも除外するとしている「人権侵害救済法案」をはじめ、ウィルス作成者の取り締まりを表向きの目的としている「コンピューター監視法案」などが挙げられる。
積年の読者におかれてはよくご存知の通り、これらを、ブログ「博士の独り言」では、「闇法案（やみほうあん）」と呼んで来た。さらに、「ドサクサ」に紛れるかのように、国民に資するべき窮余の国策よりも、「闇法案」の方の国会通過と法制化を優先する。そうした与党の策動が、東日本大震災後に、殊に、顕著になって来たことも読者はご存知の通りである。
コミンテルンの手法なさがらであり、メンタリティを問えば「亜」の騙しの毒性に満ちており、その視界には、当然のごとくに「国民」は存在していない。民主党の正体は、まさに、国壊す「闇法案」の巣窟であることを自ら実証しているに等しいのある。「ドサクサに「民主党」が企む“亡国法案”に気をつけろ」と題する誌面（表題）は、その動静を分かりやすく指摘している記事として紹介したい。
「日本自治区」への下地造り
現下に提出、成立となりそうな闇法案をいくつか紹介し、「それにしても、なぜ今、民主党政権は、焦眉の急でもない、国益に反するような政策を次々と推進しようとするのか」と問うている。対して、「それは、彼らが次の総選挙で敗北を覚悟しているからです。だからこそ残り2年の時間的制約の中で、震災の混乱に乗じ、できうる限り自分たちの法案を通して、その後の政治への影響を保持しようと躍起になっている。結局、民主党政権が固執する法案や決議の先にあるのは、思想統制社会の到来と、国家の解体なのです（稲田朋美代議士）」との指摘を紹介している。
稲田議員が指摘される通り、上記のおぞましい動きの数々は、国家に対する明らかな破壊行為とみなせば事のすべてがつながる。さらに、国家破壊は何を前提としてのものか。筆者に指摘させていただけば、「日本自治区」化への下造りに他ならない。歴史的に、標的に対して隷属国の民を数多を尖兵、壊し屋として先ず遣わす。現下の政権は、まさに、その尖兵に匹敵する、と認識すれば政権交代以前からの事の次第が判りやすくなる。
「人権侵害救済法案」で統制の下地も
誌面には、「人権救済法案」と記されている闇法案に観られる矛盾性について、「人権侵害の定義が曖昧で、そのうえ救済という美名の下に深刻な人権侵害を招来しかねない。表現の自由や、令状主義を侵害するもので、明らかに憲法違反です（百地章・日本大学教授）」との指摘が明解である。
併せて、「これは自民党の人権擁護法案を上回る悪法で、“暗黒社会”を生み出しかねない。自民党案では法務省の外局とされていた人権委員会が、民主党案では内閣府の外局とされている。これは事実上、公正取引委員会などと同等の権限が付与されることを意味する。つまり人権委員会が全ての省庁に跨（またが）る強大な権力を持ち、国民全体の行動に目を光らせる“特高警察”になるわけです（八木秀次・高崎経済大学教授）」と。
続けて、「人権委員会のメンバーの選定はブラックボックス状態である」（誌面）として、同教授の「これには『人権侵害の被害者が含まれるよう配慮』という文言があり、あらゆる左翼系活動家が委員会に入れる入れる条件が与えられている。しかも、委員会から任命される人権擁護委員には国籍条項もありません」との指摘が解りやすい。
この「国籍条項」無しのもとに、そもそも外国籍の民団、朝鮮総連の構成員や在日中国人らも人権擁護委員となり得る。先稿でも指摘させていただいた通り、この点に、「日本自治区」化への懸念との重要な接点がある。
中国共産党下と同等の恐怖社会へ
論を待つまでもなく、上述の外国籍者の中には、往々にして、南朝鮮経由で渡航して来た北朝鮮工作員や、人民解放軍の民間偽装兵士など主権侵害の民までもが含まれていて不自然ではない状況にある。現与党の観光誘致・渡航緩和政策が見えざる実態の深化をさらに加速しているであろうことも推察に難くない。
ということは、ごく日常的に、日本国民が話す内容、書く内容でさえも、たとえば、北朝鮮工作員や人民解放軍兵士らの監視・統制下に合法的に置かれる。彼らが邪魔な存在とみなせば、“人権侵害”の言いがかりを盾に、事前の令状すら無く、罪なき日本人を捜査、拘束し得る。その予告と指摘すべき讒言が拙き身にも現実に迫っている。すなわち、「日本自治区」化への対日プロセスが容易に加速されることになりかねない。
いわば、「人権侵害救済法案」が万一の成立となれば、取り返しのつかないプロセスへと国家が丸ごと突入するに等しい。事後に廃案に資すればよいとする議論もあるやに聞こえて来るが、その国民議論が後に起こったとしても、あらぬ勢力の監視・統制下に置かれて潰される。併せて、外国人参政権付与や戸籍廃止の動きも、同法監視下のもとでの加速を許すことになりかねない。いわば、その成立への「是」「否」が、国家の分水嶺における懸下のポイントになるものと認識してよい。
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■ 主な関連記事：
・平田参与「汚水放出は「米政府の要請」」考 2011/05/19
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・ＴＰＰ「平成の廃国」考 2011/01/30 他多数
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【筆者記】
中国共産党政府化で制定（昨年7月1日）となった「国家総動員法」は、中国共産党政府が“非常事態”とみなした時は、在日中国人をも皆兵化する“法令”である。いわば、増加しつつある在日中国人を人民解放軍の兵員化することも可能で、駐日大使館や領事館、その他の拠点もそのための諜報・軍事拠点化することが可能となった。
闇法の法制化をミッションとする現政権の存続を許せば、たとえば、宗主国の“非常事態”の判断が下れば、自衛隊の国守ろうとする活動さえも、総じて人民解放軍の軍事“鎮圧”の対象となり得る。邪魔な存在は安全保障条約を結ぶ米国に他ならない。障壁となっている安全保障「排除」のために、あらぬ転嫁の数々を米国に向け、米国の「手袋」をしながらもその実体は「中国共産党政府の対日侵略」の数々を、尖兵の朝鮮系カルトらを保守層に潜入させ、反米へ、反米と巧みに仕向けている。
カルトと対峙して来た身にとっても、そのおぞましい状況が手に取るかのように判る。寄生種さながらに保守層にまで寄生し、先ずは、邪魔な存在を仲たがいさせ、関係が弱体化したところを宗主国に衝かせる。その背後に鮮明な伝統の中華思想は、傀儡政権のこれまでの“迷走”劇にも克明に反映されている。最も高い毒性を有しているものは何か。感情ではなく、ごく淡々とした理性を以って常に確認する必要がある。その確認を怠れば、動ずる保守層もまたいつの間にか「対日解放（侵略）工作」に寄与させられていることになりかねないので、要注意である。カルトの国害追及を続けて来た事由もここにある。
ブログの日頃の論旨につき、ごく当たり前の筋道に照らして「おかしい」、「変だ」と洞察し、意見書のメモとしてみなさまに報告させていただき、その病理を問う。これが「博士の独り言」のスタンスであり、今後も不変です。
事実の指摘は決して悪口には該当しません。「公」に対する批判はそれが事実であればことさらに「悪口」の類ではなく、むしろ、さらに事実を掘り下げるために不可欠な指摘です。事実を淡々と指摘すれば、「なるほど、そうか」と気づく人もまた意外に多い。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がるほどに、また日本は毅然と恢復する、その素地を取り戻していくに違いありません。
事実の共有はすべての第一歩です。正論は事実から生まれ、良識の声は必ず力になる。良識による日本防衛を切に願い、国害と指摘すべき諸事項に対し、覚悟の上で取り組む国思う活動を応援くださり、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
日本は毅然とあれ！
闇法案から護ろう、先祖代々の日本！
http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-156.html
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