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ひょう吉の疑問 より
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/2223036ab4febdc0546207355e8214bb
ヤフーニュース より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110519-00000000-fsi-bus_all
“禁じ手”復興国債に揺れる 引き受けの日銀にアレルギー
フジサンケイ ビジネスアイ 5月20日(金)8時15分配信
東日本大震災の復興財源の議論が迷走する中、日銀引き受けの復興国債を発行する案が浮上している。
白川方明（まさあき）日銀総裁は「通貨の信認が失われる」と慎重な姿勢を崩さないが、
その背景には、第二次世界大戦中から終戦直後にかけて、超インフレをもたらした苦い経験がある。
ただ、迅速に復興の手を打たないと、日本経済が地盤沈下を起こしかねない。
“禁じ手”の封印が、震災を機に解かれる可能性があるのか。
効果とリスクを検証した。
「日銀引き受けの復興国債を発行せよ」。
こう呼びかけた緊急論文が、政府や日銀に波紋を広げている。日本政策投資銀行設備投資研究所が復興に関する多数の識者の意見をまとめた「東日本大震災からの復興に向けた提言」に、
学習院大学の岩田規久男教授が寄せたものだ。
池田勇人内閣で高度経済成長の筋書きを書いたことで知られる下村治（１９１０〜１９８９年）が初代所長を務めた設備投資研究所の研究スタイルは「アカデミックでリベラル」。
タブーを排し、自由な議論をしようという狙いで、復興財源については時限増税や外貨建て国債、ＧＤＰ（国内総生産）連動国債などさまざまなアイデアが寄せられた。
中でも、センセーショナルだったのが岩田氏の論文だ。
それによると、政府は５〜６年にわたって総額４０兆〜５０兆円程度、
２０１１年度に１０兆円の復興予算を計上し、
復興費の資金を復興国債によって調達、
全額日本銀行が引き受けると提案した。
国債の日銀引き受けは財政法で禁じられているが、
「財政法５条のただし書きを利用して、復興国債を発行し、早急に日銀に引き受けさせる法案を国会に提出、野党はこの国会議決に協力すべきである」
と提言した。
三菱総合研究所の推計によると、北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の７道県の震災による生産資産（ストック）の毀損（きそん）額は
１４兆〜１８兆円程度。
このうち、津波の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県で
１２兆〜１７兆円程度に上るなど被災地の被害は甚大だ。
■「終了のタイミング合えば魔法の杖」
さらに直接の被害額だけでなく、被災者の救済や支援、マクロ経済への影響を考慮すると、
「必要な経済対策費は２０兆円をはるかに超える」（アナリスト）
との見方もある。
ただ、財源論争の行方は見えない。
復興構想会議の五百旗頭（いおきべ）真議長は復興税の創設を提唱したが、
「増税に踏み切れば、消費を中心に一段の内需減少が予想され、成長率低下や雇用悪化が懸念される」（エコノミスト）。
そんな中、再三議論の主役に躍り出る復興国債の日銀引き受けだが、市場のアレルギーは根強い。
「一度、禁じ手を使えば、市場はそれを織り込んで動き、長期金利が急上昇する恐れは極めて高い」（明治安田生命運用企画部の小玉祐一チーフエコノミスト）
と考えるからだ。
反対意見の大きな根拠となっているのが、
蔵相だった高橋是清（１８５４〜１９３６年）が１９３１年に採用した国債の日銀引き受けによる財政金融政策といわれる。
日本経済は、昭和恐慌から早期に抜け出したものの、
高橋が３６年の二・二六事件で暗殺されて以降は、
インフレ率が２桁台に上昇、
敗戦後には超インフレに突入した。
岩田氏は
「高橋が暗殺されたのは経済が回復軌道に乗ったのをみて、国債の日銀引き受けをやめると同時に、軍事予算を削減しようとしたために軍部の反感を買った」
からだとし、超インフレについても、
「物資が著しく不足し、国民に国債の公募に応じる余裕がない状況」
だったためと解説する。
超インフレをもたらすかどうかは、そのときの経済条件と、いつまで続けるかに依存しており、
タイミングさえ間違わなければ、
昭和恐慌を抜け出した時のように、財政問題の緩和に効果を発揮する「魔法の杖」になりうるというわけだ。
一方で、岩田氏は
「日本がデフレから脱却し、４％程度のインフレが実現した後も、国債の日銀引き受けを続ければ、超インフレになる可能性がある」
とも警告する。
こうした事態を防ぐために、日銀の金融政策で４％程度のインフレ目標を設定し、安定軌道に乗った後、２％程度引き下げることも提案している。（小島清利）
最終更新:5月20日(金)8時15分
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【私のコメント】
高橋財政は成功したのであり、
それが失敗したかのように思われるのは二・二六事件で高橋蔵相が暗殺され、軍部の暴走がそれを台無しにしたからである。
これによって国債発行に歯止めがなくなった。
高橋財政の目的は、世界恐慌に端を発する昭和恐慌からの脱却のためであり、決して軍部の暴走を許すためではなかった。
そこのところが今逆転して論議されている。
軍部の暴走のみを見て高橋財政があたかも失敗であったかのようなマスコミの報道が先走っているが、日本の高校の教科書にもそのようには書かれていない。
これは歴史の歪曲である。
高橋財政は高橋蔵相の暗殺さえなければ成功していたのである。
大震災を受け、今は給料が下がったうえに、生産力が低下しているときだ。
今こそ通貨が必要なときなのだ。
ストック（国富）の減少を、フロー（通貨）の増大でフォローすることは決して『打ち出の小槌』ではない。
そういうときのための『管理通貨制度』である。
ただアメリカにはこの管理通貨制度の通貨発行益を独り占めしたいという思惑があって、日本は国債の日銀直受けをできないでいる。
それをやるかやらないかは政治家の判断である。
つまり日本の国益を取るか、アメリカの言いなりになるかの判断である。
アメリカはいずれ中国に取って代わられる。
生産力があるのは中国である。
アメリカにはすでに生産力はない。
産業は空洞化している。
アメリカの金融立国政策は一種の誤魔化しである。
誤魔化しでなければ一種の詐欺といってもよい。
大震災以来、金融緩和で迅速に対応してきた日銀が、こと国債の直受けになると二の足を踏むのは、財政規律の維持のためではなく、アメリカの通貨発行益独占の特権を侵すことを恐れているからだ。
日銀の白川総裁を孤立させてはならない。
政府が後押しして、政府の責任で国債の日銀直受けを実行すべきである。
それをしなければ給料が下がるなかでの物価上昇という最悪のスタグフレーションが襲ってくる。
今はそういう緊急事態なのである。
そういうなかでアメリカの言いなりになっている菅直人政権では有効な金融政策は打てない。
菅直人には経済センスがない。
というよりも日本の国益よりもアメリカの国益を優先している。
菅内閣はその成り立ちからして、アメリカの謀略が働いている。
菅直人が市民活動家などというのは大昔の話で、そういうパフォーマンスの裏では常に自己の権力獲得のための方法を考えてきた人物である。
そこには国民は不在である。
こういう内閣は今の未曾有の国難にあって、一刻も早く退陣すべきである。
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