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狂った菅に自民も小沢もブルブル…解散怖がる情けないワケ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110525/plt1105251647009-n1.htm
2011.05.25 夕刊フジ
菅直人首相は24日夕、仏ドービル・サミットなどに出席するため、5日間の欧州訪問に出発した。東日本大震災で見合わせていた外遊の再開だが、永田町では、サミット後の「菅降ろし」を画策する勢力がうごめいている。これに対抗して、菅首相周辺がチラつかせるのが「解散総選挙」だ。危険水域の低支持率で解散を打つのは狂気の沙汰だが、「『反菅』勢力は解散を恐れている」と、強気の見立てをしているようなのだ。
「もし首相退陣を求めるなら、選挙で勝った人間がやらないと、国民に対しての示しがつかない。私は衆院を解散して総選挙すべきだと思う。西岡武夫参院議長の言葉を借りるなら、それが『常道』です」
菅首相の側近である寺田学前首相補佐官は、19日付の産経新聞のインタビューでこう語った。三権の長までが首相退陣論を主張するなか、菅首相が側近の口を通して、「やるなら解散だ」と牽制したとも受け取れる。
「反菅」勢力による主な退陣シナリオは、(1)野党多数の参院で首相問責決議を可決し、菅首相に自発的な退陣を迫る(2)衆院での内閣不信任案に、民主党から80人以上が賛成に回り可決させて総辞職に追い込む−など。
憲法上、不信任案が可決されると、首相の選択は解散総選挙か内閣総辞職しかない。「菅降ろし」の急先鋒である民主党の小沢一郎元代表は「(東日本大震災で)東北地方には投票所ができないから、当分選挙はできない」と、側近議員に語りかけてきた。
ところが、寺田氏は「被災地の皆さんには怒られるでしょうが、国会の中で新政権の形を探る混乱になるよりも、しっかり選挙をやった方がいい」と明言している。
危険水域とされる内閣支持率20%台では「伝家の宝刀」を抜いても勝ち目があるとは思えない。一体、狙いは何なのか。
菅首相に近い民主党幹部は「小沢氏の本音は解散総選挙はしたくないはずだ」といい、こう解説する。
「内閣不信任案に賛成すれば、民主党を離党せざるを得ない。小沢グループの中堅・若手議員は選挙地盤が弱く、新党でもつくるしかないが、小沢氏自身は『政治とカネ』の問題を抱えて、新党の看板にはなれない。連携を期待した名古屋市の河村たかし市長の『減税日本』も一時の勢いはなくなった。自民党も、小沢系は引き受けにくい。総選挙となれば、1年生議員が多い小沢系候補は落選続出となり、小沢氏の政治力は激減する可能性が高い」
一方、谷垣禎一総裁のもとで政権奪回を目指す自民党についても、菅首相周辺は「自民党の兵糧不足は深刻。本音は、解散総選挙を避けたいのでは」と分析する。
実際、自民党は相次ぐ選挙などで多額の借金を抱えている。昨年11月公表の政治資金収支報告書(2009年分)によると、三菱東京UFJ銀行に約33億円、みずほ銀行に30億円、三井住友銀行に30億円、りそな銀行に約13億円で、計106億円にもなる。
自民党ほどの政党規模だと、衆院選には100億円以上の選挙資金が必要とされる。前回衆院選があった2009年、300人以上が当選した民主党は約156億円を支出。21人当選の公明党は28億円を支出した。
■財界は民主政権にウンザリだが
23日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、谷垣氏の菅首相に対する追及が緩かったことも、「本気で退陣に追い込む気はないのでは」(同)とみられている。
政治評論家の浅川博忠氏は「自民党は資金的に厳しいが、解散総選挙が先延ばしになれば、野党暮らしが長くなり、さらに状況は厳しくなる」といい、こう続ける。
「財界は、民主党政権にうんざりしている。『自民党が第1党になりそうだ』という流れになると、選挙資金の都合はつくはず。問題は、谷垣氏の攻撃力の弱さ。6月1日の党首討論でもダメなら、資金難もあり、党内から『谷垣総裁では政権奪取は難しい』という声が噴出する」
自民党ベテラン議員も「菅首相らは、自分たちの願望で政局分析しているのだろう。わが党は一刻も早く政権に復帰したい。小沢グループは知らないが、早期解散を求めていく」という。
菅政権は、被災地や被災者の思い、原発事故の現状に対する認識が甘いといわれるが、永田町情勢をどこまで理解しているのだろうか。
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