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5月25日の毎日新聞「記者の目」で那覇支局の井本義親氏
が書いていた。
辺野古移設方針を堅持するというだけであらゆる問題を先送り
し続ける日本政府を危惧する沖縄では、日本政府を飛び越えて米国
と直接対話を望む声が高まっている、と。
レビン議員と会談した玉城義和・県議会副議長は「(嘉手納統合
案は)沖縄の声にじっくり耳を傾けた結果」とも受け止めていると
語った、と。
吉元政矩元副知事は自治拡大の必要性に触れ、「日本政府相手で
は基地は減らない。沖縄と米国の関係に置き換えないといけない」
と言明した、と。
仲井真知事は今年度の訪米では政権中枢クラスとの会談を希望し
ており、知事周辺は県外移設への理解を米国側に求めることにまで
踏み込むかもしれない」と胸の内を代弁する、と。
素晴らしい動きだ。
私は昨日(5月24日)のメルマガ第357号で、レビン米上院
議員らが提言した普天間基地の嘉手納統合案について、それを日本
も真剣に受け止めるべきだ、日本政府と沖縄のどちらが先にそれを
活用するかの知恵比べだ、と書いた。
沖縄は先手を打つのだ。先手必勝である。
知事、議会、住民が一体となって米国政府に直接交渉し、普天間
基地問題を自分たちに有利なように解決するのだ。そしてそれは
可能だ。
それが実現すれば、日本政府の存在意義が音を立てて崩れる。
国家権力の胡坐をかくだけで何も出来ない無能な政府・官僚は
もはや不要だということになる。
私が唱えている「もう一つの日本」を地方からつくる試みは何も
大震災・原発被災地から狼煙を上げるだけではない。
沖縄もまた決起の場だ。
いや、日本政府に頼っていては何も解決できないことを実感して
いるあらゆる地方は自らの手で問題解決をするほかはない。
そして、国民や国民の統合の象徴である天皇陛下までも汚染の危険
にさらした菅民主党政権と、それを倒せない無能な野党が、いたずら
に税金を食いつぶしていることが白日の下にさらけだされた今こそ、
「もう一つの日本」の雄叫びをあげるチャンスなのである。
エジプトのターヘル広場は、日本中いたるところにある。
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