ひょう吉の疑問　より
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/d00614b4ffd43e49e13bfa3cf4eb5229

Electronic Journal　より
http://electronic-journal.seesaa.net/article/107347343.html

2008年09月30日
●「ストロスカーン発言を伝えない日本の新聞」（ＥＪ第２４２０号）

　昨日のＥＪで、今年の１月のダボス会議において、ＩＭＦのストロスカーン専務理事が「世界各国が財政出動すべきである」と発言したことを取り上げましたが、これは日本をのぞく世界中に大きな波紋を広げたのです。

　なぜ、世界中が驚いたかでありますが、ＩＭＦの今までの考え方からいうと、ＩＭＦがそのような発言をするとは、とうてい考えられなかったからです。

　その驚きの度合いは、ストロスカーン専務理事が発言した翌日の「フィナンシャル・タイムズ」もこの発言を「１８０度変わったＩＭＦ」という見出しをつけて、専務理事の写真まで付けて報道しているのみてもわかることです。

　ＩＭＦは、どこかの国の財務省のように、どんなときでも「財政再建」を唱えてきたところなのです。
そのため、ＩＭＦの３文字は、次のことばの省略語であるといわれるほどです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　ＩＭＦ＝It's mostly fiscal.／常に財政再建
―――――――――――――――――――――――――――――
　つまり、今までのＩＭＦはどのような問題が持ち上がっても、「財政再建を・・・」といってきたのです。
１９９７年の日本に対してもＩＭＦは「財政再建をやれ！」と言い続けて、日本経済を５期連続のマイナス成長という事態に落し入れたのです。

　そういうＩＭＦが今までの主張と正反対の「財政出動」を口にしたのですから、世界は驚いたのです。
逆にそれだけ今回の金融危機が深刻なものであることをストロスカーン専務理事は既に１月の時点で見抜いていたものと思われます。

　ストロスカーン専務理事は、正確にいうと「余裕のある国は財政出動をやれ」といっているのです。
余裕のある国というのは、「インフレ率の低い国」を意味しています。
そうなると、まだデフレ経済から脱却していない日本は、もっとも適合している国ということになります。
ストロスカーン専務理事は、福田首相が会場にきていることを知っていて、あえて日本を意識して発言したのではないかと思われます。

　しかし、日本国内は相変わらず「財政再建」一色です。
これは日本の財務省が小泉政権の５年間間をかけて、一貫して「国の借金を増やしてはならない」と言い続けてきた結果です。
いっていることはけっして間違っていないことですが、そのときの経済にとっては致命傷になることもあるのです。

　しかし、小泉政権のときは実はあれほど力を入れたはずの財政再建は進んでおらず、少し進んだのは政権末期に景気が回復してからなのです。
この景気回復も小泉政権の政策の成果ではないのです。
景気が低迷しているときに財政再建をやると、景気の回復力を奪ってしまうのです。
日本経済はこれを繰り返して「失われた１５年」を作ってきてしまったのです。

　ところで、ＩＭＦは、なぜ「財政再建」を唱えるようになったのでしょうか。
それには、ＩＭＦが創設された時の経緯を知る必要があります。

　ＩＭＦ（国際通貨基金）という構想を考え出したのは、ジョン・メイナード・ケインズです。
大恐慌になって資産価格が暴落したとき、どこの国も財政赤字を出したくないので、通貨価値を切り下げて、輸出を増やそうとします。
つまり、そこで「通貨切り下げ競争」が起きるのです。

　リチャード・クー理論によると、このとき各国はバランスシート不況に突入していたことになるのですが、ケインズはそこまでは気がついていなかったはずだとクー氏はいっています。

　しかし、優れた経済学者であるケインズは、各国が一斉に輸出を増やして外需に頼ろうとすると、世界規模で「合成の誤謬」が起きることを懸念したのです。
そこでケインズは、ＩＭＦという構想を考え出したのです。
そのケインズの構想について、クー氏は次のようにいっています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　ケインズは世界が恐慌に見舞われそうになったら貿易赤字国も　貿易黒字国も同様に責任を持つべきであると主張した。
つまり　貿易黒字国は内需をどんどん増やす。
赤字国に内需拡大を期待するのは無理だから、黒字国にも荷物を背負ってもらおう、という案であった。

　　リチャード・クー著／『日本経済を襲う二つの波／サブプライム危機とグローバリゼーションの行方』／徳間書店刊より
―――――――――――――――――――――――――――――
　しかし、この案は採択されなかったのです。
なぜなら、当時の英国と米国の国力の違いによって、ケインズ案は採択されなかったのです。
ＩＭＦについては、上記のケインズ案とホワイト案の２つが提案されたのです。
ケインズ案は合理的なものだったのですが、当時の黒字国は米国だけだったので、米国としてはそんな責任を負いたくない――
そこで、黒字国の責任は問わないが、その代りにＩＭＦは赤字国に対して融資を行い、救済するという仕組みにしたのです。
米国はケインズ案を修正したホワイト案を強引に採択させ、このようにしてＩＭＦは創設されたのです。

　ケインズ案では、ＩＭＦの目的は「世界的な合成の誤謬を回避する」という世界的規模のものであったのに、
ホワイト案では貿易赤字を抱え、支払い不能に陥った国々の救済に追われて、
グローバルな観点から世界経済を見るという目的はほとんどなくなっているのです。

　このように考えてくると、ストロスカーン専務理事の発言は、あのケインズが提唱したかつてのＩＭＦの原点に還った発言であったといえるのです。
しかし、なぜか日本の新聞では、この発言はほとんど取り上げられることはなかったのです。
日本という国は、財務省の支配が行き届いており、「財政出動＝悪」という考え方が国民にまで浸透しているのです。
加えて、財政出動を唱える学者や評論家はＴＶに出さないようコントロールしているようです。　　　　　　――［サブプライム不況と日本経済／３２］

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【私のコメント】

つまりストロスカーン氏はアメリカの意向に添わないことをやったわけだ。
それが今回の性的暴行容疑でアメリカ当局によって逮捕されるという事態になった。

ストロスカーン氏は、ギリシア危機に際して、アメリカがドルをジャブジャブとたれ流しているのと同じことを、ＥＵ諸国が欧州中央銀行を通じて行うことを支持した。
欧州中央銀行による国債の直接引き受けのことである。
これはアメリカが得ていた通貨発行益の独占を切り崩すことになる。
そのことをアメリカは苦々しく思っていたに違いない。
アメリカは基軸通貨国として通貨発行益独占の特権を他国に侵されたくないのである。

あれから一年経って、アメリカはすとロスカーン氏の失脚のチャンスを狙っていた。
それが今回の性的暴行容疑になり、ストロスカーン氏をＩＭＦトップの座から引きずり落とすことに成功した。

これでＥＵはますます財政再建に向かうことになり、経済基盤の弱い国を切り捨てることになる。
同様に日本にとっても今の未曾有の危機のなかで財政出動を行わず、逆に財政再建に向かうという最悪の経済運営をしていくことを意味している。
菅政権が予算の二次補正を国会に出さず、国債の発行を渋っているのはそういうアメリカの意向と深く結びついているからだ。 　

コメント
01. 2011年5月25日 08:47:26: 78IL90wTo6 　菅直人は「イラ菅」と呼ばれているが、菅の本質は「異常な臆病者」であるということ。昔から「弱い犬ほど良く吠える」と云われているのは事実だ。無能で何もできない人間が、対峙した相手から弱点を指摘され攻撃されないように「大声で喚く」のは「意味も無い自己防衛」に過ぎない。 　今までの菅直人はそれでずっとやって来れた。野党時代は論理的でなくても、与党を攻撃するためと自分の存在を認識させるパフォーマンスのために大声で喚くだけで良く、その発言に全く責任を取る必要もなかった。 　しかし、「身に付いたシミ」を今さら消し去るわけにはいかない。この病根は決して治癒できるものではない。「喚き散らす存在」そのものが染み付き、自分ではコントロールできない。 　何より最悪なのは、自分では気がつかないということだ。だから、周囲の人が何かを指摘すれば即座に、「吠えまくる」というのが習性となっている。昨年暮れの「小沢一郎氏との対談」でも結果は同じで、小沢氏が「いつもの菅さんでは無かったよ！疲れた・・」とぼやいたのは、そう言うことだ。 　菅直人より遥かに存在が大きく、胆力、政治力が優れている小沢氏と対等に話し合えることなど、到底できるはずが無い。菅はいつものように「吠えまくるしかなかった」のが真相だ。 　しかし、フランスのサミットで「吠えまくる」ことは絶対できない。相手が日本語を理解できないからだ。もし相手が日本語を知っているなら、会談後、国交断絶か戦争状態になるだろう。 それほどおろかな人物が我が国の首相なのだ。
02. 2011年5月25日 09:37:25: MdpIk6UmdQ ・・・大筋は理解できます・・・ ただ細かいことですが・・・「周囲の人が何かを指摘すれば即座に、「吠えまくる」というのが習性となっている。昨年暮れの「小沢一郎氏との対談」でも結果は同じで、小沢氏が「いつもの菅さんでは無かったよ！疲れた・・」とぼやいたのは、そう言うことだ。」 ・・・小沢氏が”いつもの菅さんではなかったよ”、ということは、いつものように吠えまくらなかった、ということになる・・・？・・・。 　「菅直人より遥かに存在が大きく、胆力、政治力が優れている小沢氏と対等に話し合えることなど、到底できるはずが無い。菅はいつものように「吠えまくるしかなかった」のが真相だ。」 ・・・ここも、一回り大きい小沢に対し、菅は吠えることさへ出来なかった、よって小沢が、いつもの菅と違った、というなら文脈が分かる・・・。
03. 2011年5月25日 09:54:48: SGsjiyrBiR 日本という国は、財務省の支配が行き届いており、 「財政出動＝悪」という考え方が国民にまで浸透しているのです。 加えて、財政出動を唱える学者や評論家はＴＶに出さないよう コントロールしているようです。 ----------------------------------------------- 他の事はさておき、これはもう徹底している。 公務員の給与を削減もけっこうだし、 無駄な公共事業を省くのも結構。 こういう声が多いのも立派な洗脳の産物だし それは政治「倫理」としては正しい。 し・か・し。 それだけで、デフレや円高、倒産や失業、 また年間3万人にのぼる自殺者の問題 (その多くは経済的理由により、その数は東北大震災の 被害者の死亡者数にも匹敵する人為的問題)は 現実的に「絶対に解決しない」。 GDP全体から政府支出Gをいかに削減したところで 国内の個人消費や設備投資がそれ以上に伸び 名目GDP成長率3％以上にならないと 自殺者は減らないし、財政政権など120％できない。 菅や与謝野のようなバカが思考する経済とは 全体を10とすれば、分配比率を1対9か3対7にするかに過ぎず 10自体を増やして財政再建する事ではない。 猿の朝三暮四の譬えを国民に繰り返しているだけだ。 デフレ圧力に対する解決策はストロスカーンが主張したように 中央銀行に国債直接引き受けしかない。 デフレ下でこれをやってハイパーインフレになるという キチガイはもっとマクロ経済を勉強するように。
04. 2011年5月25日 09:57:03: LyN36jbHSQ 私こと菅直人は、 アメリカ様に、首相やらさせてもらっている身です。 ご主人アメリカ様の言いつけはお守りします。 日本の国民、経済、国益、領土は、どのようになっても関係ありません。 私　出自が半島系なものですから、半島さんには竹島をあげます、日本が購入してまでして手に入れた歴史書もただで返却します、ハイ半島様。 先祖に恩返しさせていただきます。 拉致被害者の返還活動はできません。 中野カンセイ拉致被害担当大臣さんも、同じく半島系です。 小泉純一郎を見たか！　 父親が半島系で、拉致被害者を5人日本に戻した。お役にたたれた。 が、民主党の半島系は、お役に立てられない、売国しか出来ません。 少しはお役にたちたいと思うのですが、、、、。 そう、私は、売国奴です。 が、総理の座には居りたいのです。 譲ってもらった権力の座は、しがみついても守ります。ハイ！ （日本選挙民） 日本歴史上最低の首相（評価済み）、半島様にお譲りします。 5月連休明けでもまだ居座っている！！　 どうなっているのだ、政治家たちは！！
05. 2011年5月25日 12:32:28: 78IL90wTo6 ０１です。 ＞０２さん　ご指摘ありがとうございます。 ＞・・・小沢氏が”いつもの菅さんではなかったよ”、ということは、いつものように吠えまくらなかった、ということになる・・・？・・・。 　「菅直人は、いつも小沢氏の前では何も言えず黙していたが・・」を付け加えます。
06. 2011年5月25日 23:09:42: 3Rt4jkxUG2 経済の素人で，ごめんなさい。 日本国債を発行すると宗主国の国債利上げが必須になり，宗主国の転覆につながるから，でっちあげ逮捕となったのでは。 宗主国のアッシー君の日銀も総裁が日本国債を引き受けないとおっしゃった。 日本の国民・被災者・被害者の生存権を脅かす状況にもかかわらず，官僚・日銀・ゴミマス媒体・大手広告代理店・宗主国に弱みを握られた工作員の方々のサボタージュは目に余ります。 官僚の前に形だけ立法府となっている国会議員の方々の奮起を期待します。 状況は，第二の敗戦です。 可及的速やかに（官僚用語か？なるべく早く），魂のあるリーダーに交代願います。

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