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いつものことだが何か政府に都合が悪いことが起きると誰かに責任を押し付ける。いままでに内閣参与3人がその餌食になったようだ。どうも内閣参与というのは政府に都合が悪いことが起きた場合の責任を擦り付けるために任命されているようだ。今回は、原子力安全委員会の斑目委員長が責任を押し付けられそうになったが、この人は「責任逃れ」の技術に関して一流なので、双方で押し付け合いがはじまったようだ。
枝野幹事長の「金融機関の債権放棄発言」が波紋を広げている。そもそも債権放棄はJALがそうであったように通常、経営破綻した場合に全ての債権者を対象に一部または全額の債権を原則一律にお願いするものである。破綻もしていない企業の債権を金融機関だけに放棄させることには、大きな矛盾がある。
特に今回の場合、原発事故の処理及び補償にかかる額も確定していない状況だ。今回、金融機関に債権放棄させたら金融機関として追加融資はできなくなる。追加融資しても、確実にその分は債権放棄させられる可能性が高いからだ。
また、このことにより、東京電力自体の評価が下がることにつながる。また、このことで東電支援のための金融機関の協力が得らにくくなった。債権放棄をさせられ、さらに東電支援のために出資しろといわれても、今の状態では株主は納得しないだろう。法的根拠が無いことには、債権放棄は難しいと考えるのが常識だ。
今回に限らず、枝野幹事長は関係機関への影響、利害関係者にどんな影響を与えるのか、社会全体にどのような影響を与えるのかをあまり考えないで「優等生になりたい」がため、先走って発言する傾向が度々、見受けられる。
今一番重要なことはなになのか?銀行に債権放棄させることではない。それは後になって考えることである。まずは、福島原発の事故を少しでも早く収束させることであり、少しでも早く放射性物質の拡散を止めることである。そのためには、むしろ東電や原子力安全委員会とのコミュニケーションを緊密化し信頼できる人間関係を構築し、一致団結して事故処理に当たることである。
官邸が内輪もめを煽っている(放火している)ようでは、とても迅速な事故処理は期待できない。反目しあっていては、スムーズに物事が進むわけがない。リーダーシップを持って纏めていける人材が官邸にいないことが、混乱をさらに深めている。
http://haru55.blogspot.com/2011/05/blog-post_23.html
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