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http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/05/28_e9c1.html
下の記事で注目すべきは「ロシアは1995年にイランと締結した核協力協定で、ブシェール原発の完成を請け負い、また使用済み核燃料をロシアへ引き渡すことと引き替えにイランへ核燃料を提供することに合意していた。」という部分である。
ロシアは、核縮小計画が軌道に乗ったことから、厄介な核燃料廃棄物を引き取ることが不要になったのだ。つまり、原発は、原爆製造(核燃料廃棄物を得る)目的で造られている。日本でも中曽根元首相が、日本単独での核武装を前提として原発を導入したと考えざるを得ない。その原発が未だに止まらない。。。まったく腹立たしい限りである。
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【5月22日 AFP】19日のイスラエルの日刊紙は、2006年に当時ロシア大統領プーチンが、イランの核開発計画に対する妨害を指示していたことを示す「ウィキリークス」の文書を掲載した。
イスラエル原子力安全委員会のトップ、ギデオン・フランク氏と、米国のリチャード・ジョーンズ駐イスラエル大使(当時)の間で2006年2月に交わされた会話が記されている。内容はフランク氏が「ロシアの治安機関や情報畑の高官たちと秘密会合をもった結果に関する詳細な報告」だという。
フランク氏が会ったロシア高官とは、セルゲイ・イワノフ国防相(当時)、セルゲイ・ラブロフ外相、セルゲイ・キリエンコ露原子力庁長官(当時)だったとされる。フランク氏はロシア側から、当時進行中だったイランのブシェール原発の建設を遅らせる措置を、プーチン氏が個人的に命令していたと明かされたことを、ジョーンズ大使に伝えたという。
ロシアは1995年にイランと締結した核協力協定で、ブシェール原発の完成を請け負い、また使用済み核燃料をロシアへ引き渡すことと引き替えにイランへ核燃料を提供することに合意していた。
しかしイディオト紙の報道によると、フランク氏はキリエンコ氏から「ロシアはブシェールへ核燃料棒を送るプロセスをかなり遅らせるつもりで、また現段階では“新鮮な”(使用前の)核燃料を送るつもりはない」と聞かされ、さらに「意図的に核燃料の供給を遅らせることについて、ロシア政府は“技術的原因”による遅れだと説明するつもり」で、それは「プーチン大統領個人による命令だ」と伝えられたという。(c)AFP
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(転載記事元)http://seiron.iza.ne.jp/blog/entry/92187/
産経新聞に、日本の核武装計画についての記事が載っていました。『正論』二月号で、中曽根氏が「今こそ自主防衛・外交を強化せよ」の中で、そのことについて触れていますので、ご紹介します。
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もう30年以上も前の話になりますが、私が防衛庁長官(昭和45年、第3次佐藤内閣で就任)を務めていたとき、非公式に、日本の核武装の可能性について研究させたことがありました。防衛庁の技官に、伊藤博文の孫がおり、彼が最も詳しいと聞いたので、「全くの私的な研究」としてやらせたのです。
当時から私は、「日本の自主防衛力を強化すべきだ」と主張していました。日本はアメリカと同盟関係にあり、その関係を最も重視しなければなりませんが、アメリカにすべて頼るのではなく、自国の安全保障について、ある程度の独自性、自主性を持たねばならない。それに基づいて独自の外交安全保障戦略を立てねばならないという考えです。
あるとき、記者から、私の自主防衛論と非核三原則は、「矛盾しないのか」と聞かれました。もちろん、非核三原則は守ります。でも、もしアメリカの都合やそのほかの理由で、核の傘が動揺したり、疑問になったらどうするのか。つまり、「アメリカの核の傘で日本が守られない事態」になったとき、どう対応するのかという問題があります。そのときは、日本も、非核三原則を再検討せねばなりません。
私は、核問題に全然触れない防衛構想など、そもそもありえないと思います。(防衛庁長官として)日本の防衛に責任を持っている以上、核というものがどういう実態であり、日本の防衛にどういう影響を持っているのか、それを研究することこそが正しいあり方であり、それを知ることが必要であると考えたのです。もっと具体的に言えば、「いま、日本が核武装をする能力があるのか、それが正しいかどうか」という研究です。
その研究の結論については、私の本にも書きましたが、「(核武装に必要な条件は)当時のお金で2000億円以上、5年以内でできる」というものでした。ただ、日本には核実験場がありませんので、その点が難しいということだったと思います。研究は私の勉強のためにやらせた非公式なものなので、その後、関係資料はすべて焼いてしまいました。だから、資料はまったく残っていません。
繰り返しになりますが、私は日本の核武装について、一貫して否定しています。それでも、アメリカが日本のための核防護をやめる、という事態になれば、日本もいろいろと研究しなければないないのでないか。そういう考え方です。
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