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津波と原発事故で大災害+人災を受けた東日本だが、原発の処理すらままならぬ無能の政府・内閣は、火事場泥棒よろしくなんとしても「増税」にしたいようだ。 これは東電=東大族の債務を軽減=国民負担にすることと、財務省の霞ヶ関における力の増強、そして8月にでも国家破綻(デフォルト)しそうな米国(官僚機構にとっての親分・または天皇に代わる王様)に貢ぐための資金を調達したいからである。
大災害というごもっともな理由付けで、本当は国家が守らなければならない国民から偽善増税が搾取されようとしている。 チンパンジー与謝野(財務相)は根っからの原発推進派・財務省であり、この男のやっていること全てが頓珍漢どころか悪行三昧の確信犯である。 本ブログで何度も書いたが、日本の借金は約1000兆円ではなく約300兆円である(元財務省官僚の高橋洋一氏が正しく我々にそれを知らせてくれている)。
ただでさえ現在の日本は超デフレ経済であり、企業の売上も伸びず従業員の給与は下がるばかりなのは誰が見てもそう理解しているはずである。 あまり難しく考えることはない。 「金は天下の回りもの」と考えさえすれば良いのである。 金を回すには売上を伸ばし会社の業績を上げ給与を上げてもらいそれを使うことである。そして(本当は全てなくすべき)国が税金を多く得ることができ増収と言う形になっていく。 まず売上を伸ばすには誰かに物を買ってもらうしかない。 多くの会社が経営難なのにそう簡単には給与は上げれない。 ならばまず国が国民にお金を使ってもらうために減税すべきではないか?
特に日常生活品や食物などの消費量が高いものに対しての消費税を減税もしくは撤廃して、どんどん金を使わせるべきである。 所得税もガソリン税も全て減税せよ。 金も入ってこないのにこれ以上増税すれば、今以上に将来のために貯蓄などに回してしまい経済規模が一気に縮小されていくだろう。 名古屋の河村たかし氏率いる「減税日本」は今こそ日本全国に広がるべきである。
減税して被害を被るのはごく1部の権力者たちでしかない。 それは財務省をはじめとする霞ヶ関と米国である。 本日ツイッターで拾った「日経ビジネス」の記事をよく読んでください。 あの日本を立て直した高橋是清らが行なったことを頭に入れて、霞ヶ関の増税というたわ言に騙されないようにするのだ。 我々一般大衆(パンピー)は、謙虚に考えれば(笑)愚者である。 愚者であるが故に歴史に学ぼうではないか。 優秀であるとされる霞ヶ関官僚は賢者の振りをした、経験にも歴史にも学ばない、ただただ「税金を搾り取れ!」ということしかできない”蛆虫(寄生虫)”である。
東日本復興!がんばれ日本!というならば、我々が頑張れるために「減税」あるのみである。
以下リンクをクリックして読んでください。
関東大震災からの復興は「国債と減税」が支えた
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110518/220028/?P=3
歴史に学ぶ、当たり前の「財源確保策」
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