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（http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2011/05/22/012781.php）
国家公務員の給与1割カット案の影響で、地方公務員の方にも影響が及んでいるようですが‥片山総務大臣は次のように語っています。
「それから、国家公務員よりも、いわゆるラスパイレス水準の高い団体もあります。ですから、まちまちなのです。ですから、このまちまちのところにもってきて、国からね、国がこうやったから自治体も一律現状から何％下げろなんてことを仮にやるとしたら、それはもう全く愚策なのですよね。それぞれの自治体が、自分のところの給与の実情というものを踏まえて、どう判断するかということなのですね。かつてね、やはり総務省なんかも一律主義にくみした時期があったと思います。私は当時、知事なんかをやっていて、何て愚かなことだろうかと」
愚策は木を切る〜、へいへいほ〜、へいへいほ〜、
女房は機を織る、トントントン、トントントン‥
まあ、公務員たちは、本当にがっくりしていることでしょう。でもって、ざまあみろと喜んでいる人も一部には‥ こんなやり方で、いい日本にできるのでしょうか？
法的な手続きを無視して、そして公務員側の権利を無視して、一方的に給与カットを押し付ける‥そんなことが許されていいのでしょうか？ その一方で、今でも天下りは続いている訳です。そんなことをするから、官僚たちは信頼されない、と。
私、思うのですが、天下りは、どうにかしないといけないと思うのです。特に監督対象の業界に天下るのは‥、もちろん現役出向でも良くない訳です。そんなこと、今回の福島原発の件でもよく分かる訳です。ただ、その一方で、官僚たちの生活権もある程度は保証してあげる必要がある、と。
つまり、もっと建設的な話し合いが必要であるのに、お互いに相手の裏をかくようなことばかり。お互いに足を引っ張るようなことばかり。
給与の1割カットは抜け道がいっぱいある訳です。例えば、給与はカットするが、超過勤務手当
は、ほぼ100％支給するとか。もし、そんなことが認められるのであれば、そして、仮に現在は超過勤務手当が実績の半分もついていなければ、手取りを減らすこともない訳です。
私の経験で言えば、転勤になっても、引っ越し代が実際の半分も支払われないことがあった訳です。何故ならば、旅費法に基づいて機械的に計算するだけでしたから。特に、東京都庁が新しくなったときには、運送業者が忙しくて、引っ越し代が高騰した時期があった訳です。でも、決して、全額が支給されることはない。そして、足りない分を払ってくれともなかなか言えない。
では、どうするか？ 後で元を取ろうとする。何かで元を取ろうとする。その何かに天下りが含まれているのでしょう。
だから、今菅政権がやっていることと言えば、面従腹背の官僚を増やすだけで、事態を悪化させるだけなのです。
とにかく、総理が言ったのだから、従うしかない！ しかし、そうは言っても生活をしていかなければならない。だったら、工夫をしてみるか？
工夫ですって？ しかし、そんなことが得意なのが官僚というもの。政治家の政務調査費も似たようなものなのです。給与とどこがどう違うのか？ 表向き給与をカットしても、政務調査費でカバーすれば、政治家の手取りは確保できる訳なのです。
何か、古臭い手法だと思いませんか？ そんなことが21世紀になって10年も経っているのに行われようとしている訳です。しかも、政権が替わった今の政権においてです。
本当に、今政権を握っている人たちのやり方の何と古臭いことか。本当に愚策と言っていいでしょう。
愚策は木を切る〜 へいへいホー〜
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