http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/531.html
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ひょう吉の疑問 より
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/accfbe0ab2e4dbdc8bbf648e5337d4af
４７ニュース より
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052201000921.html
占領地完全撤退は不要 米大統領、理解求める
２２日、ワシントンでの米イスラエル広報委員会の集会で演説するオバマ大統領（ＡＰ＝共同）
【ワシントン共同】オバマ米大統領は２２日、有力イスラエル系ロビー団体
「米イスラエル広報委員会（ＡＩＰＡＣ）」
の集会で演説し、
第３次中東戦争前の境界線をパレスチナ自治政府との中東和平交渉の出発点と位置付けたことについて、
ヨルダン川西岸の占領地に建設した大規模ユダヤ人入植地などからの完全撤退は、必ずしも必要ないとの認識を強調した。
オバマ氏は
「（開戦前とは）異なる国境を交渉し、現実を反映できる」
と述べ、理解を求めた。
さらに、イスラエルの安全保障を支援する米国の決意は揺るがないと訴えた。
この演説についてイスラエルのネタニヤフ首相は
「和平達成に向けた努力を評価する」
との声明を発表した。
2011/05/23 07:09 【共同通信】
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【私のコメント】
何のための撤退要求だったのだろう。
これでは朝令暮改だ。
もともとアラブ諸国に巻き起こる反米感情を抑えるための方便に過ぎないとは思っていたが、これほど早く撤回するとは思わなかった。
何の具体策もなく、何の交渉もなく、単なるリップサービスをしただけだ。
これはアラブ諸国をバカにしているのではないか。
別の新聞はアメリカの中東政策について次のような社説を掲載している。
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西日本新聞社説 より
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/243385
米の中東政策 「テロよりデモ」の流れを
2011年5月22日 10:49
中東・北アフリカで拡大する民主化運動に、国際社会はどう関与していくのか。
米国のオバマ大統領が１９日、中東政策に関して演説し、この問題について一定の方向性を示した。
中東地域では、チュニジアで今年１月、ベンアリ大統領が反政府デモに押されて国外脱出した。
これを機に、同じような長期独裁政権が多いこの地域諸国へ民主化運動が一気に波及し、
エジプトでは２月にムバラク政権が崩壊した。
しかし、リビアではカダフィ政権の抵抗が強く、反政府勢力との間で内戦状態が続く。
シリアやイエメンでもデモ隊と治安部隊の衝突で死傷者が増え続け、民衆運動の限界も見え始めている。
こうした状況の中で、オバマ大統領は演説で
「（中東で）２人の指導者が退陣し、さらに続くだろう」
と予測し、
「米国は抑圧と暴力に反対する。言論の自由、集会の自由、信教の自由、法の下の平等、リーダーを選ぶ権利などの普遍的権利を支持する」
と、民主化の動きを後押しする姿勢を明確にした。
さらに、独裁政権を倒したエジプトやチュニジアでは、債務の免除や経済安定計画の策定などの支援をすると約束した。
エジプト、チュニジアを中東の民主化モデルと位置付け、経済発展で民主的体制の定着を進める狙いがある。
米国や欧州主要国の中東民主化に対する姿勢には、これまで「二重基準」が指摘されてきた。
民主化という普遍的価値を拡大したい一方で、
安全保障や資源確保という自国の利益を損ないたくないというジレンマだ。
米国の場合、リビアでは多国籍軍の武力介入に参加しつつも、
同様に民主化運動を弾圧しているバーレーン、サウジアラビアなどについては非介入の方針だ。
バーレーンやサウジにはイランを封じ込めるうえで重要な役割を期待するため、現政権との関係維持を優先している。
米国が今回のオバマ演説に沿って、中東全域で民主化を促していくのか、
これまで通り「二重基準」を使い分けていくのか、注視する必要がある。
また、オバマ大統領は演説で、永続的な中東和平の必要性を指摘し、
イスラエルとパレスチナの国境線は
「１９６７年の第３次中東戦争前の境界線に基づくべきだ」
と明言した。
イスラエルに占領地撤退を求める極めて重大な提案であり、今後の関係国の対応が注目される。
民主化こそが中東地域の安定につながるというオバマ大統領の認識は正しい。
この地域に根強いテロ容認の風潮は、専制国家の市民が「自分たちの主張は合法的な手段では達成できない」との閉塞（へいそく）感を抱いていることに一因がある。
もしこうした国家で、市民が「テロではなく、デモや選挙で要求が実現できる」と実感できるようになれば、無法な過激主義は退潮していくのではないか。
「テロよりデモ」の流れを確かなものにしたい。
＝2011/05/22付 西日本新聞朝刊＝
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【私のコメント】
中東のデモは親米国でも反米国でも起こっている。
それぞれ事情が違っている。
親米国で起こっているデモは単なる民主化デモではなく反米感情が交じっている。
アメリカはイスラエルに撤退要求をすることで、アラブ諸国の反米感情を抑えたかったのだろうが、こんなにすぐに腰砕けになっては、まるで猫だましだ。
アラブ諸国はバカにされたような気分ではなかろうか。
アメリカ政府に対するイスラエル系ロビーの影響は大きい。
アメリカ大統領の意向を変えることなど朝飯前だろう。
ではなぜオバマはイスラエルに撤退要求をしたのだろうか。
日本ではアラブ諸国のデモを民主化要求だと報道されているが、
本当は急速に反米感情の高まりがあるのではなかろうか。
ビンラディンを容疑者のまま裁判にもかけずに殺害したり、福島原発事故のさなかに核実験を行ったり、アメリカの行動には目に余るものがある。
ＩＭＦのストロスカーン氏の逮捕も陰謀臭い。
ＩＭＦは早くも次のトップ人事に向けて動き始めているが、そこにはアメリカの意向が色濃く反映されるだろう。
フランスはヨーロッパの中では一番アメリカに対してはっきりモノを言う国であった。
その国の次期大統領候補がアメリカによって逮捕されたことは、日本の小沢一郎叩きと同じものを感じる。
アメリカは西側諸国に対しては、ＣＩＡなどの情報機関を使って縦横無尽にその国の人事に介入できるようになっている。
日本の菅内閣などはその最たるものだろう。
ただアメリカにとっての最大の問題がアラブ諸国の反米感情なのだ。
もちろん西側諸国にも反米感情は潜在的にある。しかしそれは政治の中枢を操作することによって握りつぶされている。
しかしアラブ諸国は違う。
アラブ諸国の反米感情は民主化運動によって一段と反米色を強める可能性がある。
アメリカが民主化運動を支持するというのは単なるポーズであって、
アメリカはすでに民主国家ではない何か別の国家になりつつある。
日本の菅政権はそういうアメリカの一の子分である。
ということはこの国の民主主義も危ういということだ。
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