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官邸の関与焦点=野党、菅首相の責任追及へ−1号機注水中断
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011052200165
東日本大震災の翌日の3月12日、東京電力福島第1原発1号機への海水注入が1時間近く中断されていた問題で、野党は「人災の面がある」(谷垣禎一自民党総裁)として、23日以降の国会審議で菅直人首相の責任を追及する構え。中断の経緯をめぐっては政権内に混乱も生じており、政府と東電の当時のやりとりや再臨界に関する首相の認識などが厳しく問われそうだ。
東電の公開資料などによると、1号機で同社は3月12日午後7時4分から、独自の判断で海水注入を始めたが、同25分に中断。再開したのは55分後の午後8時20分だった。中断の理由について東電側は、海水注入による再臨界を懸念する官邸サイドで検討が行われていたためと説明している。
これに関し、枝野幸男官房長官は22日、青森県三沢市内で記者団に対し、「東電がやっていることを止めたようなことは一度も承知していない」と述べ、政府による指示を否定した。
ただ、3月12日夕に官邸で首相も交えて開かれた協議の席上、海水を注入した場合の再臨界を懸念する意見が出た。政府関係者は「この場に出席していた東電幹部が現場に連絡し、中断につながった」と指摘する。
また、政府・東京電力統合対策室は21日、班目春樹原子力安全委員長が「再臨界の危険性がある」と発言したと発表したが、班目氏がこれに強く反発し、22日に官邸を訪ねて福山哲郎官房副長官、細野豪志首相補佐官に訂正を要求。政府は結局、班目発言は「(再臨界の)可能性はゼロではない」だったと訂正したが、迷走ぶりが際立った。
3月12日の協議に出席した関係者によると、班目氏や首相の発言などを議事録として残しておらず、注水中断の経緯はあいまいな点が多い。班目発言への対応を含め、野党の攻勢が強まるのは必至だ。
自民党の大島理森副総裁は22日、長野県小諸市で講演し、23日の衆院復興特別委員会でこの問題を取り上げると表明。「首相の決断の失敗を検証する。結果として大きな災害になったならば、辞めるという責任の取り方をするのは当然だ」と強調した。(2011/05/22-22:20)
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