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【岡田浩明の永田町便り】まもなく菅政権発足１年 拙速と先送りの連鎖はいつまで続く
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110522/plc11052218000012-n1.htm
2011.5.22 18:00 産経新聞
菅直人政権は６月８日で発足１年を迎える。最近の歴代首相の在任期間は安倍晋三氏３６６日、福田康夫氏３６５日、麻生太郎氏３５８日、政権交代後の鳩山由紀夫氏２６６日−で、首相は８日で安倍政権に並ぶことになる。
首相の言葉を借りれば「石にかじりついてでも」政権維持に執着し続けてきたことになるが、「こんな低い内閣支持率のまま、よくここまで延命できたな」というのが正直な印象だ。 それでも、首相は東日本大震災発生時に首相の座にあることを「宿命」と豪語し、政権維持に並々ならぬ意欲を示している。だが、菅政権の危機管理対応を振り返れば「拙速」と「先送り」という二つのキーワードが浮かぶ。
まずは拙速な最近の出来事といえば、中部電力の浜岡原発の全面停止要請だ。
「３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８程度の地震が発生する可能性が８７％という数字も示されている」
首相は６日の記者会見で、東海地震の想定震源地に立地する浜岡原発の全面停止を求め、中電もこれを受け入れた。首相の政治判断で稼働中の原発が止まることは初めてのことだ。
ただ、首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。首相のリーダーシップを国民に印象付けて、求心力回復を図ろうとする下心が透けるだけに、全面停止の政治決断は賛否両論が渦巻いた。
さらに、地元自治体などが突然の停止要請に説明が足りないと憤る場面もあった。別の電力会社幹部はこう警鐘を鳴らす。
「原発賠償の枠組みづくりで、東電以外の電力各社から負担金を求める話もそうだが、政府には民間企業が利用者や株主にきちんと説明できるような理屈付けをしようという姿勢が足りない。政治決断で『もう決めました』では困る」
法整備が不十分なまま拙速に動く事例もあった。
今月に入り、各地で茶葉から基準を超える放射性物質が相次いで検出された。食品衛生法の暫定基準値はお茶などの加工食品を想定しておらず、結局「その他」に分類され、野菜などと同じ１キロあたり５００ベクレルが基準値となった。出荷自粛に追い込まれたお茶の産地は悲鳴を上げている。
お茶産地を地元に持つ民主党若手議員は「お茶を飲む時点ではかなり薄まっている。生で食べる野菜と同じように茶葉を食べる人がいるわけないじゃないか」と憤り、お茶独自の基準値の策定を訴える。
政府側から党内に何の説明も相談もないまま、５００ベクレルの基準値に茶葉が分類されたことも、政権への不信感や怒りを増幅させているようだ。民主党内には「首相官邸はブラジルだ。地球の裏側ほど遠い」（若手議員）との声も漏れる。
その一方で、菅政権は本格的な復興策を盛り込む第２次補正予算の今国会提出を見送る方針だ。実際、野田佳彦財務相は２０日の記者会見で、「地元自治体の復興計画も見ずにやることは、迅速というよりも拙速になる」と明言。首相も国会答弁で「拙速になる」と言い切り、第２次補正予算の今国会提出を見送る考えを示している。これを聞いた政府関係者は「浜岡原発停止の方がよっぽど拙速だ」と断言する。
こうした政府の姿勢に反発する野党は内閣不信任決議案提出の動きをみせている。しかし、菅政権は小規模な補正予算、いわば「１・５次」規模を今国会に出し、野党の動きを封じ込めようとする姑息な作戦もちらつく。
まだまだ拙速や先送りの事例は枚挙にいとまがないが、政権発足１年を迎えるのにあたり、発足半年の紙面を読んでみると、何も変わっていない。「支持率低下」「求心力低下」「政権剣が峰」…との言葉が躍る。裏返せば、菅政権は自らの過去から何も学んでいない実態が如実に分かる。
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