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ひょう吉の疑問
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/c4c28fb49b8125220e10b912901949ad
毎日新聞 より
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110522ddm008040066000c.html
東日本大震災：復興需要期待、米大手「商機に」 日本株の先行き評価、異論も
外国人投資家による積極的な日本株買いが続いている。
買いが売りを上回る「買い越し」は５月第２週（９〜１３日）までの２８週連続と過去最長を１５年ぶりに更新。
「日本株は割安」との見方が広がる中、米証券大手は内外の機関投資家を集めて日本の復興などをテーマにセミナーを相次いで開く。
ただ、福島第１原発事故など懸念材料もあり、先行きの見方は分かれている。【岩崎誠】
◇セミナー次々
米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）は６月２、３日、東京都内で国内外の数百人の機関投資家を対象に日本経済をテーマにしたセミナーを開く。
小泉純一郎元首相や大手企業の幹部を招き、日本の復興のあり方や将来性を考える。
従来業種別のセミナーは開いてきたが、日本経済全体をテーマにすること自体が異例。
「復興需要により日本株人気は揺らがない」（同社幹部）と見て、開くことにした。
セミナーのやや大仰な表題「ジャパンライジング（日本は昇る）」も
「新興国株を想起させる」（欧州系証券大手）とかえって海外の機関投資家の関心を強めている。
米モルガン・スタンレーも３０、３１日、前原誠司前外相や日産自動車の志賀俊之最高執行責任者を招き、セミナー「ジャパンリバイバル（日本復活）」を開く。
「日本は震災を乗り越える」（同社幹部）との見方が増え、問い合わせが殺到しているという。
外国人買い越しの背景には、昨年１１月の米国の追加量的緩和導入など世界的な金融緩和で豊富な資金が市場に供給されたことがある。
リーマン・ショック後、大幅に上昇した米株に比べ、日本株が出遅れ、買いやすいこともある。
４月の日本市場における海外勢の売買代金シェアも、６７・４％と過去最高の０８年１月（６９・２％）に迫った。
外国人の買い越しをめぐっては、阪神大震災後も復興需要の期待で、９５年１１月から２７週連続継続。
「復興需要が本格化すれば、さらに買い越しが続く」（ＳＭＢＣ日興証券国際市場分析部の西尾浩一郎次長）と期待する声が強い。
ただ、先進国の金融引き締めをにらみ、原油や金など商品市場は下落傾向にある。
足元の外国人買い越しがやや鈍っていることもあり、
「原発事故への懸念や震災のダメージに加え、日本の成長余力の乏しさから日本株は伸び悩む」（欧州系証券大手）
との厳しい見方も出ている。
毎日新聞 2011年5月22日 東京朝刊
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【私のコメント】
東日本大震災を受けて、多くの企業が打撃を受けた。
当然我々国民の給料は下がる。
給料が下がれば需要が減少する。
需要が減少すれば物の値段は下がる、はずだ。
ところが、物を供給する側にしてみれば、
大震災で多くの工場が被害を受けた。
その修復に資金が必要になる。
そして修復するまでは時間がかかる。
その間の物の生産は減少する。
つまり物不足になる。
しかも今後工場を稼働するのに必要な電気料金が値上がりするかも知れない。
つまり物をつくるコストが高くなる。
こうなると物の値段は高くなる。
今回の大震災を受けて我々国民の給料は下がるが、それ以上に供給面のコストがかかり、物価は上昇する恐れが高い。
給料は下がるが、物価は上がるという最悪の事態が起こる恐れがある。
これに対して政府の対応は遅い。
今は国内のお金が不足しているときである。
工場を修復するお金。
給料を下げないためのお金。
被災者を援助するためのお金。
被災地を復興するためのお金。
今莫大なお金が必要なときである。
しかもこれはマネーゲームに用いられるような浮ついたお金ではない。
きちんと日本の復興に使われるお金である。
政府は財源難だといっている。
お金がないといっている。
お金がないならお金をつくればいいのだ。
日本政府がお金がないない、と言っている間に、
金融緩和でジャブジャブとお金を刷り散らしているアメリカの証券会社が、日本株を買いあさっている。
外国人投資家による日本株の『買い越し』が28週も連続して続いている。
主な証券会社は、アメリカのゴールドマン・サックスや、モルガン・スタンレーである。
ゴールトマン・サックスといえばルービン財務長官やポールソン財務長官を排出したアメリカ政府の中枢と関係を持つ証券会社である。
今回の大震災をきっかけにまたアメリカが日本に触手を伸ばしている。
日本はお金がないと財政難を免罪符にしているときではない。
国債を発行してでも国内に潤沢にお金を流通させるべき時だ。
与謝野馨大臣は、国債を発行するなら返済財源を明確にすべきだと言っているが、それは順番が逆だ。
お金が不足しているから、まずお金を発行するべきであり、そうやってこそ経済が立ち直れるのである。
経済が立ち直れば返済財源は見えてくる。
経済とはそういうものだ。
この未曾有の国難において返済財源を云々する石頭はどうにかしなければならない。
そうでないと日本は給料は下がるが物価は上がるという、不況下のインフレに見舞われることになる。
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