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FUKUSHIMAの損害賠償責任は、自民党で原発を造り運転させてきた政治家(元所轄大臣)らにもある。当然、歴代の東電幹部や官僚にもだ!!
過去を遡って、原発行政の歪な仕組みを洗い出し、全ての責任者に対し、国庫の損失補てんを求めなければならない。とりわけ官僚から天下りした東電幹部の責任は大きい。危険な原発を野放しにすることで自らが利益を得、その結果として莫大な損害を国に与えたのだから当然だ!自民党時代の原発所轄の大臣は言うに及ばない。
今回の事故補償で東電が負いきれなくなって国が負担した費用については、東電幹部の違法に基づく損害賠償請求権を国が有することになろう。また、過去の大臣・官僚(経産大臣・事務次官や保安院幹部・原子力委員会委員)らについては、国家賠償法1条2項*の求償権をもって処するべきだ。
*国家賠償法1条2項;公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
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脱原発フェスティバル開催
『自然エネルギーとエコな祭り!』
6月5日:高知城丸ノ内緑地(後日詳細をご案内します。)
新党市民は、自然エネルギー利用に取組み、自給自足生活を実践する国民を支援します。エネルギーも食料も自給自足率の高い「脱原発社会」の実現を目指しています。「さくら革命」を合言葉とし、活動周知のためブログランキングで上位に入ろうと頑張っています。応援してください。
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新党市民は、2大政党制を否定し、中間政党の必要性を訴えています。今の2大政党制下の国会議員は国民の為に働けない。自民党は電事連や電力族議員、民主党は電力総連(連合)が背後にいるから「脱原発!速やかに自然エネルギーに置換する。」と言えない。そんなくだらない既存政党ばかりじゃダメだ。ゆえに国民が主役の政党を創る為に活動しています。
政党要件を満たして国会活動に参加することを目指しつつ、早晩やってくる次の総選挙では、一番まともな政治家(今のところ小沢一郎衆議院議員)を総理に推す議員を応援するよう働きかけ、憲法79条3項の国民審査権を行使して『最高裁判事に全て×を付けろ!』と叫びます。
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