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国難だからといって、復旧復興原発だけを政治テーマに矮小化するは愚か
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2011年05月21日 | 日記 ：世相を斬る あいば達也
現在マスメディアを中心に愚民を煽っている論調は、“ 国家危急存亡のとき、民主だ自民だと小さな茶碗の中で争っている場合ではない。オールジャパンで危機を乗り越えることが求められている ”てな具合なのだが、チョット待ってくれ。それは違うだろう。国難ゆえに、一定の原理原則はシッカリ押さえておく必要があるのではないか、筆者はそう思う。
マスメディアは、国民と政治家の双方を躁状態に追い込もうとしている。その煽りで蠢く愚民と烏合政治屋がマスメディアの論調に踊り、兎に角菅直人に総辞職して貰い、次なるリーダーの下、東日本大震災の復旧復興と福島原発の処理を行うべきだ、と云う躁発言を繰り返している。今、マスメディアによる、世論誘導が激しく行われていることを、賢い国民は冷静に受け止める必要がある。
笑わせるのが時事通信の13〜16日に実施した「次の首相にふさわしい人」アンケート結果である。石破が1位で、枝野が2位、3位が前原で4位が小沢。続いて岡田、石原、菅、舛添、谷垣、シンジロウ、渡辺、小池、亀井となる。この子供アンケートに賢明な諸君は首をかしげるばかりだろう。なぜ石破が急に1位だ？どうして枝野が2位なのだ？調査は被災した福島、茨城の一部を除く全国の成人男女1977人を対象に個別面接方式で実施したのだそうだが、テレビ露出が多い順で枝野が2位。多分、石破13日以前に、谷垣石原より多めに会見を行った所為とも読めるし、個別面接でどのように質問したかが判らないので、これ以上触れる必要もないだろう。
ただマスメディアの民自公連立構想の中で、一番首相にすると都合が良いのが石破であることは、何となく理解出来る。説明は面倒なのではしょるが、石破は米国受けが良いのである。前原は一回休みだから、石破をクローズアップさせたのだろう。日本の国難に際して、菅直人にこのまま任せておいて、あたら宝の山をくず箱に捨ててしまうような愚行を避けたいのは、日本人だけでなく、米国政府も同様の考えを持っている。（トモダチ作戦といい、なんとも心優しい米国様であるW）日本人の場合、自分の国を思う気持ちだが、米国政府は違う。復興復旧事業に参加したいのが本音だ。TPPは頓挫しているが、復興ファンドに一枚噛む目論みがあるのは、明確だ。急にカーティスなんて怪しい親日派がウロチョロしはじめた。ハゲタカ・ファンドの再来だが思うようにはいかないだろう。
考えれば考えるほど、菅直人削除後の政治権力の流れがクリアにならない。ならない理由は、民主党衆議院議員に政治家になってはいけなかった人間達が150人前後存在することだ。勿論他の野党にも少なからず居るだろうが、今は民主党が与党なので、叩くは民主党である。（笑）小沢一郎が幹事長時代にチョイスした人間が当選し、今の民主党が政権交代をさせたわけなのだが、選ばれる前と後では、おおいに人格が変わったらしく、一端の政治家気分でいるようだ。自らに利益誘導される事を大変歓ぶ体質は、まさに政治屋だ。最悪なのは、あと2年で無職になりたくだけの為に国会に通っているのである。 まぁ政治屋に多くを期待する方が馬鹿と言ってしまえばオシマイなのだが、国家の方向性まで、彼等の行動如何で変わってしまうのは、なんとも忌々しきことである。しかし、それが民主主義の弊害であり、現時点でとやかく嘆いても始まらない。
それでは、この国難を抱えた我が国の政治を考える時、緊急避難的な発想で挙国一致の政権を樹立、復旧復興に邁進すべし、と云う論調は如何にも正義があるように思われる。しかし、チョット待ってくれ。一口に復旧復興というけれど、ここから何年先までも復旧復興は続くのである。基本理念はさておき、進もうではないか、と云う論調にはマヤカシがある。或る意味で恣意的であり、時に付和雷同なだけの議論だ。瓦礫の撤去くらいなら、それでも良かろうが、槌音響かせる時には、理念が必要だ。 此処で言う「理念」は学者や著名人が会議でヘラヘラ語る理念ではない。国民に対して政治責任を伴う政治家の理念である。政治責任とは、こう云う時に使う言葉だ。その政治理念はさておき、なんでも良いから“やろうじゃないか”では、戦争に突入する直前の国家と同じだ。
このような緊急時だからこそ、政治家はマスメディアや愚民の喧騒的世論に迎合することなく、国家の将来像を国益の根拠を示しながら、国民に説明する責任があるのだ。マスメディアや愚民の浮足立つ世論に迎合しては、国家は救えない。 今回の震災の復興復旧と福島原発事故問題の処理には、日本の病巣が包含されている点を見逃してはいけない。
これらの処理と町の復旧には金が掛かるのだ。この金を出来る限り無駄なく効果的に現地に注ぎ込むシステムが求められる。勿論、この国家的事業に金儲けのファンドの介在など許してはいけないのだ。霞が関が得意とする垂直統合システムを稼働させてもいけない。「中央から地方」への、最適なモデルケースが出来たとさえ思っている。原発事故問題の処理と、その後の原子力発電の是非は、我が国のエネルギー政策をも決定する問題を包含する。
つまり、上記問題の解決の前提には、中央集権システムとエネルギー政策の真実の議論と将来展望が欠かせない問題となっている。これこそが「政治理念」だ。具体的に言うと、官僚中央集権の改革とエネルギー政策の理念が最低でも一致した政治理念は必要だと云うことだ。国難だからといって、復旧復興原発だけを政治テーマに矮小化することは、あらたな混乱を惹起することになる。出火に慌てて、鍋だけを持ちだすような狼狽ぶりは、見ていて情けない。政治屋でなく、政治家である諸君は、慌てず騒がず考えて行動せよ。多少走りながら考えても良いが、走りながら考えて憐れな醜態をみせる菅直人が居るのだから、じっくり考えて、自らの政治理念をおさらいすべきだ。愚行をこれ以上繰り返さないで欲しいものである。
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