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菅直人首相に対する西岡武夫参院議長の批判は、とどまるところを知らないかのようだ。産経新聞の「単刀直言」(18日付)に続き、読売新聞(19日付)でも首相退陣などを求めた。両紙とも、西岡氏が言わんとすることは同じで、産経の記事をかいつまんで紹介すると、おおよそ以下のような内容である。
「これだけの国難の中で一国の最高責任者として、国民に語るべきことを語っていないのは、首相としての資質に欠けます」「ビジョンなしに、平成23年度第2次補正予算案は組めないでしょう? 政権延命のため、やるべきことをやらずにずるずると来ている。国会を延長しないというのは、野党が言うように明らかな延命策です。菅政権はもうここら辺が限度ではないでしょうか」
こうした持論を展開した上で、今月26、27両日にフランスで開かれる主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)前に野党が衆院に内閣不信任決議案を提出すべきだと主張している。本日、とある衆院議員の議員会館を訪ねたら、秘書の一人が平身低頭で電話応対しており、終了後、「どうしたの」と尋ねたら、「選挙区の民主党員から西岡さんの行動についてだった」と、苦々しい表情で話したものだから、どんな内容だかを察し、それ以上聞くの遠慮した。
いやがおうでも議長というポストは、客観性、公平性が求められるのは周知の事実であるのに、なぜこれほどまでに西岡氏は、首相批判を繰り返すのか。ましてや、職責上、党籍離脱をしたとはいえ、民主党出身なだけに、そうした疑念は募るばかりだ。
民主党ベテランによると、西岡氏が首相批判のボルテージを上げ始めたのは昨年12月ころからだという。そのころ、首相は、膠着状態に陥っていた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の打開に向け、沖縄を訪問するとか、法人税率の引き下げを表明するとか、閉会中なのを幸いに、政権支持率のアップに躍起となっていた。
ほかの浮揚策の一つに、諫早湾(長崎県)の干拓事業をめぐり、福岡高裁が排水門を5年間常時開放するように命じる判決を出したのを受け、ムツゴロウが死ぬとかなんとか言って、もともと閉門には反対だったこともあり、上告をせずに、開門調査を実施する決断したことがあった。
長崎県は、西岡氏の地元であり、聞けば、西岡氏は開門には絶対反対の考えの持ち主なのだという。つまり、西岡氏ら地元関係者と綿密な根回しもなく、支持率アップを優先した結果、抜き差しならない関係になったというわけだ。実際、西岡氏は今年1月の月刊誌「文芸春秋」のインタビューでは、上告を断念した首相に対し、「スタンドプレーありきの思い付き」と切って捨てた。
独りよがりで押しつけがましい、いつもの首相の政治手法が、西岡氏の言動を招いており、いわば身から出た錆という、実に皮肉な構図が浮き立ってくるのである。
http://hmatsumoto.iza.ne.jp/blog/entry/2290323/
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