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(日刊ゲンダイ2011/5/19発行)
「日々担々」資料ブログ
菅政権は自分の任期いっぱいの延命だけが目的 [お先真っ暗 この国の景気経済の行方]
「この国は再生する」「奈落から何度も立ち直った」というプロパガンダに深刻な異論
--もしかしたらこの国は震災原発災害で沈没するのではないかと現政権の対応にあきれる専門筋
予想されたことだが、大震災と原発事故で日本経済がメタメタになってきた。4兆3584億円のマイナス――東証1部上場企業の3月期決算の特別損失だ。1200社を対象にしたものだから、これは一部にすぎない。SMBC日興証券の調べによると、上場企業は1―3月期で利益3割が吹き飛んだ。
厄介なのは、4月の消費者心理が震災の影響で過去最大の落ち込みになっていること。御用エコノミストは「3月の企業業績の落ち込みは仕方ない。次第に上向く」という楽観的な見方を振りまいてきたが、異常なまでの消費自粛と生活防衛が起きている。これじゃあ、モノが売れるわけがない。上場企業の業績が持ち直すのには時間がかかる。その間に被災で傷んだ企業や下請けの中小や零細企業は体力が続かず、バタバタ倒産の運命だ。
「大地震が来る前でも、日本経済は30兆円もの需給ギャップがある深刻なデフレ不況でした。それに震災不況が加わって、過去最大の危機を迎えているのです」(経済アナリスト・菊池英博氏)
それなら、やることはひとつだ。大型景気対策を政府が打ち出すしかない。国内にカネをばらまいて、経済を回転させるのである。そうでないと、被災地の復旧復興だっておぼつかない。
ところが、スッカラ菅首相は、自分の延命最優先で大型2次補正予算を8月以降に先送りしようと画策中だ。 それで被災地復旧の2次補正は後回しなのだ。完全に狂っている。 ※日刊ゲンダイはケータイで読める。
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許し難い暴挙じゃないか。
「国会を延長すると、民主党の一部と自民党が手を組み、不信任案が成立してしまうかもしれない。それが怖くて、民・自が菅降ろしでまとまらないうちに、早く国会を閉じたい一心なのです」(政治評論家・浅川博忠氏)
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