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内閣不信任案成立は確実な情勢 不信任決議案提出の回避に死に物狂いな菅直人
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2011年05月19日 | 日記 :世相を斬る あいば達也
正直、菅民主党政権が行き詰っていると云うより、日本が菅直人と云う一人の馬鹿な男によって破壊されかけている、と言って良いのだろう。もの凄い勢いで日本国家は溶融させられている。国家の命運も原子炉圧力容器の中にあるようなもので、実際にその中を覗くことは出来ないのだが、状況証拠がその溶融を示唆している。ウッカリすると、もう手遅れなのかもしれない。
流石に悪い奴も善いヤツも、まともな神経の政治家であれば、こりゃ拙い事になって来ている、先ずは菅直人と云う男を政権の座から降ろさないことには、物事が一歩も進まない現実を理解しはじめたようである。官邸にいる数人の政治家を除いて、もう菅降ろしは既定路線に近い状況なのだろう。
ただ、ことのほかこの我が国の内閣総理大臣をクビにするのが容易ではない事実に、今回出遭っている。我が国の内閣総理大臣と云うものが、米国の大統領以上の権限を有している等とは考えていなかったのだが、事実は有しているのだ。
我が国の現在の国家政治体制は微妙で曖昧なものになっている。憲法に則り国家が動くで、立憲体制だが、天皇と云う地位が世襲で存在するので君主制でもある。ちなみに学説・通説では立憲君主制を採る立憲君主国となる。しかし、君主と位置づけられた天皇が国政に関与しないのだから立憲共和制だと云う理屈も成り立ち、非常に意見の別れる部分である。
政治体制分野を離れて観察しても、似たような曖昧さで遭遇する。三権分立の法治国家なのだが、立法府である国会の多数を占める与党の代表が、行政の長・内閣総理大臣になる。つまり、平たく言えば立法と行政が、属人的に重複することになる。立法と行政の独立性が保たれているとは、事実上言い難い。
挙句に、司法と云う峻別すべき裁判所と云う組織が、法務省・検察庁と云う行政組織と深くかかわり、この独立性も殆ど確保されていない。検察の起訴イコール有罪なのだから、検察起訴が正確だと云う理屈よりも、唯々諾々判決を流れ作業で行う裁判所と云う位置づけに近いわけだ。その上、法務大臣には指揮権発動の権限があり、法務大臣は内閣総理大臣の指揮下にある。屁理屈を捏ねると、内閣総理大臣は立法府のボスであり、行政府の長であり、検察庁を通じて、司法にも口が出せる存在と云うことだ。(少々乱暴だが、菅直人を観察しているとこのような感想になる)つまり三権のすべての権力を握ると言っても、暴論だとは言えない事実が我が国に存在するのだ。
この米国大統領よりも強力な権力を持つ、内閣総理大臣ってモノに、菅直人のような狂人と思しき人間が鎮座してしまった時、国民はどのようにすれば良いのか?正直、グタグタと批判の声を上げるのが関の山なのである。それでは、政治家なら何が出来るか?ウロチョロ議連など立ち上げている暇はないだろう。
無能・無責任・無節操な内閣総理大臣を間違って選んでしまったと気づいたのなら、即時その人物を降ろすことに全力を挙げるのが国会議員である。 この内閣総理大臣を権力の座から引きずり下ろすには、衆議院における内閣不信任決議案の提出と決議しかない。本来、不信任案が成立した場合、内閣総理大臣には国会に対抗する手段として、解散権が与えられている。菅直人は衆議院の解散か総辞職の選択権を持つ。つまり、上記内閣総理大臣の強大な権限を補完するように、彼には衆議院議員全員を即時失職させる暴力的権限まで付与されているのだ。
我が国の国家体制において、内閣総理大臣は異様に肥大した権限の持ち主だと、今さらながら気づくのである。 世間やマスメディアの主たる論調をみると、この国難にあって「解散」の選択はないだろうから、「総辞職」になるだろう、と云うのが専らの観測だ。しかし、それは他の内閣総理大臣の場合に当て嵌まる解釈で、菅直人に関しては通用しない可能性はあるだろう。
本来であれば、これだけの無能・無責任・無節操で詐欺的言動を繰り返す内閣総理大臣に不信任を突きつけるのは当然過ぎる行為なのだが、二の足を踏んでいる現状は、衆議院議員の多くが、まさかと思うがアノ人ならやりかねない、と云う恐怖を抱いているのだろう。 概ね、衆議院で内閣不信任案が提出されれば、賛成多数で議決される数勘定は成立している筈である。にも拘らず、二の足を踏み野党も様々な議連も動きが抽象的なのは、この「解散」の二文字が頭の片隅から消えない所為だと思われる。
此処まで無定見な言動を重ねてきた菅直人だけに、筆者も「ヤケクソ解散」もあり得るだろうと、2割くらい危惧している。 政治は出来ないが、こと権力死守の為の頭はいまだ健在な菅直人は、矢継ぎ早に中身のない政策や提言を口から出まかせで言い募っている。国会延長せずが評判が悪いと悟ると、追加補正も視野にある、延長もあり得る。浜岡原発は即時停止。ただ、2,3年後には安全が確認され次第と云う怪しい条件をつけ、復活を約束。その他の原発は安全に充分注意して発電して構わない。この評判がイマイチと知ると、発送電分離も考えなければならない、「総括原価方式」を含め、電力事業全体の見直しも必要だ、などと一切自分でやる気のない案まで口走る。ところが、これが内閣総理大臣の口から出たのだから、報道しないわけにもいかないので、愚民は何となく溜飲を下げる。 しかし、その裏では東京電力温存の救済スキームを着々と練りあげているのだから、何をかいわんやだ。
しかし、これでも未だ心配な菅直人は、今後も次々と「内閣不信任案」の提出阻止に向かって、無能・無責任・無節操で詐欺的言動を繰り返すに違いない。まさに権力亡者だが、感心するほど内閣総理大臣の悪しき権力を存分に行使している。 つまり、実は「内閣不信任案」が提出されたら、流石に成立する事実を知っているのだ。そして、「解散」と叫ぶ権利は封印されていると自覚している可能性もあるだろう。だが、筆者などは、菅は愚人であるが豹変する男だと評価しているので、菅直人が素直に総辞職を選ぶと安心する気にはなれない。まぁ解散でも悪いことではないと思うのだが、選挙の実施は事実上可能なのだろうか?公職選挙法の規定もこの辺は曖昧だ。
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