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「無過失責任」のＰＬは最高の武器。
アメリカは、トヨタのブレーキ問題では、トヨタを散々叩いた。
今回は、ＧＥのケツの毛まで毟り取ってやればよい。
因果応報だろう。
暗黒夜考から
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/1f6bd45cd9a22a95622232fed5b0c78b
■日本政府がＧＥ・アメリカに損害賠償？ 〜米「ＰＬ法」の下、福島原発を作ったＧＥに対する訴訟の動き〜
2011年05月19日 | Weblog
（転載開始）
◆『サンデー毎日5.29号』P131-133、「GEに損害賠償」を書いた記者、鳴海崇を殺すな！
2011-05-17 04:49:40 藤田東吾公式ブログ「えぼし姫」
http://ameblo.jp/eboshi-hime
僕は今、今朝発売されたばかりの『サンデー毎日5.29号』を手にし、泣いている。
P131-133に書かれた「米国メーカーGEに損害賠償」のスクープを書いた記者、鳴海崇（なるみたかし）氏の勇気に涙が止まらないのだ。
彼は書いてくれた。原稿はだいぶ削除されたようだが、骨子は書かれている。
ほんとによく書いたと思う。
このジャーナリスト鳴海さんを思うと、かつて、耐震偽装事件の際に、死を賭してアパグループの元谷と安倍晋三の不正を追及した結果、何者かによって自転車から転げ落ちて命を失った朝日新聞記者、斎賀孝司氏を思い出さずはいられない。
鳴海崇さんと彼の家族の命を、毎日新聞は、サンデー毎日は、警察は、公安は、自衛隊は、国連は、そして全ての日本人は、絶対に守ってほしい。
ただ一人、今の日本のジャーナリズムの世界で、勇気ある記事を書いた鳴海崇と彼の家族の命を守らなくてはいけない。
さて、鳴海さんの取材を受けた本人、僕、藤田東吾が、改めて鳴海さんの書いた記事について捕捉説明しよう。
〜中略〜
ＰＬ法（product liability law、いわゆる製造物責任法）の成立にもよく研究をした。
つまり、こうしたし資格や経験を前提にして、今回の震災においても、総理官邸主宰の原子力・災害対策本部を補佐するオブザーバーして提言活動を行ってきたし、実際に、震災地へも初期の段階で約１０日間にわたり５０００ｋｍ近い距離を走破し、被災地各地を回った。既にこのブログにも書いてきた通りだ。
本題に戻ろう。
アメリカのＰＬ法をモデルに、日本において登場した「製造物責任法」は、趣旨は似ているが、法律の構成要件は全く違うのだ。
最大の違いは、アメリカのＰＬ法は、神の法であり、「無過失責任」であることに尽きる。
つまり、「万物の創造主」＝神は、そのすべての責任を１００％負担するという発想である。
日本の製造物責任法は、単純な法律要件である「過失責任」であり、「時効」もある。つまり、これは人間が作った法にすぎない。
しかし、アメリカのＰＬ法は、人間が作った法の概念を超越し、まさに「神の法」なのである。
創り出した者が全ての責任、時効もなく、過失の有無の議論もなく、立証責任はすべて負う、というものである。
だから最初に結論を言えば、福島原発を作ったＧＥには１００％の責任が無過失責任として課せられ、原発に起因する全損害＝ダダ漏れによる海洋汚染から、風評被害での野菜や魚、豚・牛の減価や殺りくなど、また放射能からの避難コストや土地の評価減、移住費や新規取得の家の建築コストなどあらゆるものの損害を、ＧＥは責任を持って負担をしなければならない。
厳密にいえばＧＥは、その損害賠償を負担したうえで、ＧＥ旧経営陣＠１９７０年代初頭時、に内部求賞をするということになる。
また、ＧＥが開発した原子炉の特許を許可したアメリカ合衆国と、ＧＥを監督する権限を有するオバマ政権は、このＧＥが負担しなければならない損害賠償を、当然に連帯責任を負って負担するのだ。
特に、「地球にやさしくない。人間にやさしくない。悪魔の原子力政策を推進してきたアメリカ政府」には、神の名を汚した責任が課されるのだ。
僕は、ミッションスクールで学んだ一プロテスタントとしても、親鸞の弟子、藤田美多左衛門常清の子孫としても、神の正義の名のもとに、ＧＥとオバマ政権の不正義を弾劾する。
既に、日本を代表する弁護士の先生方をはじめとする弁護士会の先生方、ＧＥが行った福島原発の設計施工を研究スタッフとして観察していた世界的な研究者を始めとする大学教授の先生方、日本青年介護所の元会頭や現会頭、国難を憂う新の政治家など数多くの方々の協力と賛同を得て、日本国家を代表して、この訴訟の準備を進めている。
訴訟は、第一に、ＧＥの本社がある、ＵＡＳワシントンＤＣにおいて提訴する。同時に、国内においても同じく提訴し、アメリカやＧＥに対して常時支払われる交付金や思いやり予算などを仮差押えする考えだ。
アメリカは自由の国である。だから、この訴訟の正当性を理解してくれると僕は期待する。
悪いのは、いつの時代でも、「個人」なのである。国家が悪いのではなく、国家に巣食う悪い奴がいるだけだ。
オバマは、オサマ・ヴィン・ラディンの殺りくを、「神の名の下の正義」として正当化した。
オバマが本当にその言葉を知っているのなら、今度は、自らが神の正義の下に裁かれるべきだろう。それ神の名を語るものの最低限の責任だと思う。
まだまだ長く書くことはある。しかし、たまった仕事も多くある。
しかし、このサンデー毎日の記事で、良識ある国民は気付くはずである。悪い奴が誰かを。
〜後略〜
（転載終了）
今週発売の『サンデー毎日5.29号』に興味深い記事が掲載されている。
米「ＰＬ法」の下、福島原発を作った米メーカー『ＧＥ』に対して損害賠償求める訴訟を起こすという内容である。
上記ブログの声の主は、あの「姉歯耐震偽装事件」にて世間を騒がせた検査機関「イーホームズ」の社長である藤田東吾というのであるから、どこからどこまでが真相であるかは正直よくわからない。
もしかしたら単なる”与太記事”やも知れないが、少なくともその”着眼点”については大いに注目に値するであろう。
即ち、福島第１原発を巡るこれまでの東電叩きの中、ほとんど誰も明確に指摘することのなかった、『米ＰＬ法の下、「ＧＥ」に対して「無過失責任」を問う』という内容である。
上記ブログ中では、
「既に、日本を代表する弁護士、ＧＥが行った福島原発の設計施工を研究スタッフとして観察していた大学教授、日本青年介護所の元会頭や現会頭、国難を憂う政治家などの協力・賛同を得て、訴訟の準備を進めている」
「福島原発を作ったＧＥには１００％の責任が無過失責任として課せられ、原発に起因する全損害＝ダダ漏れによる海洋汚染から、風評被害での野菜や魚、豚・牛の減価や殺りくなど、また放射能からの避難コストや土地の評価減、移住費や新規取得の家の建築コストなどあらゆるものの損害を、ＧＥは責任を持って負担をしなければならない」
と記されている。
本当にＧＥに対して、更にはアメリカ政府に対してこのような声を発することができるのであれば、それは「画期的な出来事」になるであろう。
しかしながら、今回の原発事故によって、改めて”アメリカの属国”であることが鮮明となった日本の政府が、ＧＥやアメリカを敵に回して損害賠償請求することなど本当にできるのであろうか？
正直、現実問題として、ＰＬ法の下でＧＥ・アメリカ政府を訴えることまではできないであろうというのが個人的な見解である。
即ち、”マフィア国家”アメリカのバリバリの舎弟である日本が、自らの”親分”を訴えることなど道理的に無理筋ということである。
仮に日本がアメリカを訴えることができるとすれば、ただ一つ、アメリカに損害賠償能力がなくなった時、即ち、アメリカがデフォルト（国家破綻）した時であろう。
今や”死に体”のアメリカが、いよいよデフォルトした後であれば、そんな訴えを起こそうが何をしようが、「取るものも取れない」からである。
つまりは、日本政府にはできたとしても、”後の祭り”でしかないポーズとしての”訴訟劇”であり、一般的にそういう類のものを”茶番”と言うのである。
で、そのアメリカであるが、連邦政府の債務が法で定められる上限額である１４兆ドルに達し、「いよいよデフォルトか？」という状況が現実のものとなりつつある。
以下に同関連記事を転載する。
（転載開始）
◆米、債務上限に到達＝8月まではデフォルト回避
時事通信 5月17日(火)10時35分配信
【ワシントン時事】米連邦政府の債務が16日、法律で定める上限14兆2940億ドルに達した。
米政府はこの枠を超えて借り入れはできないが、連邦職員の退職年金による米国債投資を停止するなどの特別措置で、デフォルト（債務不履行）は8月初めまで回避できる見通し。
ただ、債務上限の引き上げをめぐるオバマ民主党政権と野党共和党の対立は解消されておらず、立法化に向けた交渉は難航しそうだ。
債務上限への到達はクリントン政権下の1995、96年など過去にもあった。
これらの年は、上限引き上げが立法化されるまで今回と同様の特別措置で、デフォルトを避けることができた。
（転載終了）
サブプライム問題以降、アメリカは無造作にドル札を刷り続け、ＦＲＢによる米国債買取という”禁断の果実”にも手をつけたのであるから、当然といえば当然の結果であろう。
今後アメリカが、「債務上限引き上げ」により延命するのか、「計画倒産」的な国家破綻の道を選ぶのかはわからないが、いずれにしてもこれらは”八百長”であり、今後の動向には十分に注視が必要であろう。
もし、後者の道となれば、世の中すべての価値観そのものが変わるやも知れないほどの”衝撃波”となるであろうというのが個人的見解である。
兎にも角にも、福島第１原発事故については、その”真の製造者”たるＧＥに対して、なんらかの責任問題を追及する声がもっと出て然るべしであろう。
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