http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/358.html
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http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/05/post_f7ba.html
原発事故補償金と被災者救済資金は峻別されなければならない。当然だ。これらを一緒に議論して誤魔化そうとする官僚らの手口を見抜かなければならない。
原発事故補償では、「怠る違法」も含めた違法行為者に対する求償（損害賠償金の補填）が欠かせない。。。投稿サイト・阿修羅などでの議論を整理するなどして広く協力し合い、こうした「違法者への罰」に国民的勢力を振り向けることが必要だろう。
今般の震災では自然災害補償と原発災害補償がひとまとめに議論されがちだが、FUKUSHIMAは、「想定外の津波が襲った」からではなく「東電が津波の想定を怠っていた」ことによって惹起された人災だ。既に、福島原発の外部電源施設の設計者が「津波は設計時条件に与えられていなかった」と告白している。
つまり、原発の危険性を放置してきた、製造メーカー・東電・経済産業省の歴代幹部らに対する責任追及が必要で、事実関係を明らかにして求償（損害賠償金の補填）度合いを定めなければならない。
しかし、今のところまったく議論されていない。極めて遺憾な状況だ。
また、歪な原発行政で注視したいのは、税金と電気料金の形で国民から集められた膨大な資金の流れだ。原発を誘致した地元自治体には様々な形で「原発資金」が投じられる。広範囲に広がる原発被害では被害状況に格差が広がる。
原発誘致A県a町と、これに隣接するB県b町を考えてみた時、その差は歴然だ。A県a町では「自分たちが原発建設を認めたのだから仕方ない」とか「原発で働いて稼いでいたのだから…」という考えもあるかと思うが、B県b町で農産物や水産物の多大な被害を受けたなら「自分たちは原発誘致に何も抵抗出来ないのに・・・」という思いが募るだろう。この寂分けは当然必要だが、やはり議論がはじまらない。
こうした問題が解決されない限りは、大間・上関の原発建設工事続行のみならず、点検停止中の原発再開はあり得ない。稼働中の原発についても即時停止を求める。いずれにせよ裁判が必要だ。
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【「交付金なし。もらったのは被害だけ」福島・川俣町「計画的避難」の理不尽】
2011/4/25 14:25
http://www.j-cast.com/tv/2011/04/25094044.html
川俣町の町民がいう。「原発では、富岡町、双葉町、楢葉町にはいろんな交付金出てた。われわれは何の恩恵もなくてただ被害だけ」
川俣町の一部は先週、「計画的避難区域」に指定された。福島第1原発の30キロ圏よりはるかに外なのだが、放射線量が年間積算で基準に達する恐れがあるからだ。1か月以内に避難を迫らている。その山木屋地区で玉井新平アナが聞いた。
「先祖が開いた田だから放棄するわけにはいかない」
「鶏もいることだし、生き物だからね」
「わたしは歳だからもうここにいるといったら、わがままいっちゃいけないといわれた。去るのはさびしい」
山木屋地区には341世帯、1200人がいる。しかし、田植えも養鶏も牧畜もできないから、田園に人の姿はなかった。
避難先にはすでに原発周辺住民
加えて、この地区の人たちが避難しようとする村内の他の地区（指定されなかった地区）には、すでに原発周辺の住民が避難してきていた。冒頭の不満はここででた。
「われわれは行くところがないんですよ。仮設なんていつできるかわからない。ただ1か月以内に移動しろと」
玉井リポーターは隣の小綱木地区を訪ねた。指定区域ではないから田植えの準備は進んでいたが、農民（78）は「農作業にも何となく力が入らない。しょうがなくてやるような状態ですから」という。
司会の羽鳥慎一「先祖の土地を離れたくはない。が、出て行かないといけない」
青木理（ジャーナリスト）「原発の交付金も受けるのは原発周辺だけ。離れているとメリットもないのに、放射性物質が飛べば被害だけ受ける。これが原発事故の現実。電気を使っていたのはわれわれなんだから、われわれが支援を真剣に考えないといけない。ボクらの責任です」
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【対立生む“原発の恩恵” 遠方住民「手厚い補償、被害者ぶるな」】
産経新聞 5月18日(水)7時56分配信
工程表は示されたが、原発周辺の住民にとっては、不自由な生活にはっきりとした出口が見えたわけではなく、抱えるストレスは大きい。福島県内では、原発立地で経済的な恩恵を受けてきた、受けなかったといった認識の違いが、感情的対立すら生じさせている。（小野田雄一）
▼土下座に違和感 「避難所で東電の社長に土下座させた人たちは、これまで東電に食べさせてもらってきた人たち。地元に原発を誘致した経緯もある。土下座の強要には違和感を覚える」
原発から約６０キロ離れた福島市内で飲食店を経営する男性（４０）はそう話す。震災と原発事故で、売り上げは昨年の３分の１程度に落ちたという。
「原発で恩恵を感じたことは一度もないのに、損害を受けている。原発近くの人は手厚く補償されるだろうが、うちがつぶれても補償されるのか。理不尽だ」
原発から離れた地域の少なからぬ住民には、こうした思いは共通する。
▼累計２７００億円 原子力や火力発電所などが立地している地域は、国から「電源立地地域対策交付金」など、さまざまな交付金を受けられる。
交付金は周辺自治体に直接交付されるものもあるが、広く県全体に渡るものもある。福島県によると、各種交付金の平成２１年度の総額は計約１４５億円。
このうち、県に交付された「電力移出県等交付金」は計６２億円で、県は約５２億円を公共事業に投じた。残る１０億円は県内の全自治体に分配した。県が昭和４９〜平成２１年度までに受けた交付金の総額は、約２７００億円になるという。
県には電力会社から「核燃料税」も入る。原子炉に挿入された核燃料の価格と重量に課税されるもので、１５〜１８年度では計約１０３億円。多くが県内の道路や橋、河川などの整備費のほか、福島空港の管理費、県立病院などの運営費、警察費など、県民全体のサービス向上に充てられた。
だが、「原発が県にどんな恩恵をもたらしてきたかを知っている県民は少ない」（県幹部）というのが現実だ。
▼しっかり周知を 原発の住所地でもあり、現在は町役場ごと会津若松市に避難中の大熊町役場には、「原発で恩恵を得てきたのに、事故でほかの地域に迷惑をかけ、今さら被害者ぶるな」といった批判の声が届いているという。
町幹部は「雇用や、町から住民への教育費や医療費の補助など、確かに他地域より恩恵はあった」と認めつつ、「恩恵が県全体にも及んでいることを知らない人も多い」と戸惑いを隠せない。
ある県幹部は「原発の恩恵がリスクと釣り合ってきたのは、“安全”という前提があったからこそ。これまでの経済的恩恵とは桁違いの損害が出ている」と話し、立地地域も被害者だと強調する。その上で、「県民対立や国民からの批判を防ぐためにも、濃淡はあるにせよ原発の経済的恩恵が、特定の地域だけのものでなかったという事実をしっかり伝えていきたい」と話している。
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「脱原発！自然エネルギーで行こう！！」
6月5日：「自然エネルギーとエコな祭り」開催
高知城丸ノ内緑地（後日詳細をご案内します。）
新党市民は、自然エネルギー利用に取組み、自給自足生活を実践する国民を支援します。エネルギーも食料も自給自足率の高い「脱原発社会」の実現を目指しています。「さくら革命」を合言葉とし、活動周知のためブログランキングで上位に入ろうと頑張っています。応援してください。
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/
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