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福島原発の事故によって「御用学者」というものがにわかにクローズアップされている。政府や官僚に都合の良い情報だけを発信する者たちである。これらの御用学者たちは原発だけのために存在しているのではない。官僚たちに都合の良い法律作成のために「有識者会議」とか「専門家委員会」などに駆り出されている者たちと同類である。現在の日本の大学は国立大学をはじめとして、殆どの大学に官僚たちの補助金政策により言いなりにされている。この国には学問の自由も無くなっているのが現実である。国立大学などを見ればどれほどの天下りや文科省の職員が派遣されているか驚くだろう。さらにひどいのは科学技術の振興という名目での巨額の税金が、意味もなく研究者というものたちにばら撒かれている事である。この国は税金をばら撒いても成果の報告も公表されないし、税金で得られた成果がどのように国民に還元されているかも明らかにしていない。明らかにできないのは、成果を得た研究者たちと、それを媒介した独法などの天下り機関が勝手に収益を得ているからである。何のことはない、税金で何かを開発し、得られた成果は自分たちだけで独占して税金を負担している国民へは何の見返りも提供していないというひどい構図が出来上がっているのである。
民主党に政権交代して事業仕訳けを行った時、科学技術関連の事業の削減を目指した時にノーベル賞の受賞学者が「歴史の法廷」などと偉そうに豪語して削減に反対したことを覚えている人は多いだろう。何のことはない、この男も独法の役員に名を連ねており自分の既得権が無くなるのを恐れてパフォーマンスをしたに過ぎない。今の日本には自然科学を除けば碌な学者がいない。哲学や人文科学などは、少数の学者を除く大多数は西欧の学説を紹介するだけの解説者に過ぎない。梅原猛という優れた哲学者が指摘するように、我が国の学者というものは自らの仮説を唱える事ができず、従来からの学説というものの範囲でしか物事を考えない。結果として学問としての進展がなく、既存の考えから抜けられない。このような環境の中で、どんなに巨額の税金を使って科学技術のためとか言って学者たちにばら撒いても、その得られる結果が殆どない状態なのを官僚たちはひた隠しにして、税金の使用による自分たちの既得権を離さない。毎年、3兆円もの巨額の税金がこのために浪費されている。子ども手当がばら撒きと非難される中、マスコミも野党も、民主党の中でさえ作られた世論を恐れて誰もこの巨額な科学技術予算の見直しを唱えない。我々は、我々の払った税金で、我々を騙して学者たちや官僚たちだけに都合の良い制度や法律のために、これらの者たちを養っているようなものである。税金が機能しない日本の典型である。
このような例はほかにもいくらでも存在する。高速道路は税金と我々の支払うバカ高い料金によって官僚たちの天下りのための制度や組織の維持に使われる。空港や港湾などは特別会計という名目で官僚たち公務員のための組織のために税金が使われ、無駄が発生しても誰も責任を問われない。こんな構図が日本中のあらゆる公的インフラに組み込まれて、我々の支払う税金は我々にはほとんど使われていない。高いインフラコストは企業の競争力を阻害し、工場などはどんどん海外に移転するのは当り前であろう。こんな社会主義国家では二度と経済的な発展はありえなくなっている。御用学者バンザイという国になってしまったことを良く考えるべきだ。
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