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やっと地震・津波直後の福島第一原発のデータが出てきた。それにより各紙が報じているが原発一号機は早い段階で溶融し、メルトダウンしていたことが分かってきた。読売では津波被害から4時間後に溶融したとしている。その原因は冷却系を動かす電源が失われたからだとしているが、まったくなかったわけではないのだ。
実は東電は60数台の電源車を津波直後に福島第一原発へ派遣していた。それらの電源を原発の配電盤に接続すれば良いのだが、海水を被った配電盤がショートする可能性があるとして接続をためらっているうちに溶融したのだ。その間、安全保安院は記者会見で電源は手配している、電源さえ得られれば原子炉は冷却できると説明し続けていた。
さて、溶融した原子炉の後始末にスリーマイル島では45％の溶融で１０年かかっている。一号機ではそれ以上の溶融、学者によってはほぼ100％溶融しているため、燃料棒を引き抜いて終わりというわけにはいかず、後始末だけで長期間の放射能拡散が続くのを覚悟しなければならない。東電と国の責任分担割合は原発事故が大自然災害によるのか、それとも津波以降の東電の失態から溶融したのかによって異なる。
しかし、そのためにデータ公開を今まで伸ばしたとしたら東電の恣意的な事故隠しと疑われても仕方ない。そして政府・産経省の原子力政策は何をやって来たのだろうか。国民の安全を最大限配慮すべき機関が、東電のもたらすデータに頼り切っていた実態が明白になった。それでも国は原子力発電を続けるのか。全国の電力会社の保有する原発をすべて総点検し、国と電力会社との関わりを明快にしなければならない。
これほど大惨事を招いた原発に対して、国民は59％（5/16読売世論調査による）が減少もしくは撤廃すべきだとしているという。日本国民はその程度の認識なのだろうか。原発周辺の人たちだけでなく、海洋や全世界に対して放射能拡散という済まないことをしでかしているのに、産業界のいうように原発を停止すると電力不足により経済活動に悪影響があるから全面停止に踏み切るべきでない、という人が4割もいるのは驚きだ。
経済活動はもちろん大事だ。国民の幸せの大部分を満たす基本は経済活動だろう。それを認めたうえで、それでも原発は廃止すべきだ。原発に断じてあってはならない想定外が存在する、と判ったからにはどんな理論も入り込む余地はない。すべてを廃炉とすべきだ。それで電力が不足して経済活動が制限されるというのなら、それが日本経済の限界点なのだと納得することだ。
子々孫々にこの国の国土と安全を受け継いでもらうために、今を生きる日本国民は原発のない電力需給の中で活動しなければならない。東電は民間企業の一つとして厳正に措置すべきだ。安全性を蔑にした電力会社がどうなるのか、世界が日本政府の対応を見守っている。間違っても国による救済など行ってはならない。そしてこれを契機として発・送分離を行い、発電の自由化に踏み切るべきだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/
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