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（転載開始）
◆【社説】夏の節電 見逃せぬ東電の不誠実 2011年5月14日 東京新聞
東日本大震災で東京電力の福島第一原発をはじめ、発電能力が大きく損なわれた。節電は今夏の国民的課題だ。しかし、その前提となる電力の供給能力など、東電の情報公開は誠実さを欠いている。菅政権は東京電力と東北電力管内の今夏のピーク電源の削減目標を、企業や商店、家庭ともに前年比一律１５％とすることを決めた。
当初案は消費量に応じて１５〜２５％の目標を割り当てたが、被災した火力発電所の復旧などによって供給力の増強にめどがつき、目標を引き下げた。東日本大震災では福島第一原発が発電機能を失い、東北電力は宮城・女川原発などの四基すべてが運転停止に追い込まれた。火力発電所の損傷も広範囲に及んだ。この夏は企業、家庭を問わず、徹底した節電が求められている。
ところが、東電は出力三百八十万キロワットの福島県・広野火力発電所が復旧し、今夏の予想ピーク需要、五千五百万キロワットの供給確保に見通しがついたのに、国会議員らにはそれを伝えながら、肝心の消費者にはだんまりを決め込んだ。供給確保の情報を表に出さず、電力不足を大々的にキャンペーンすることで、脱原発を牽制したと受け取られても仕方がない。
中部電力は菅直人首相の要請で東海地震の推定震源域の真上にある浜岡原発を全面停止し、東電への七十五万キロワットの支援打ち切りを決めた。東電は少しでも多くの電力を確保しておきたいところだが、あっさりと受け入れ、しばらくの間供給力回復に口をつぐんだ。日本には五十四基の原発があり、今や半分以上の三十二基が止まったままだ。原子炉停止はさらに増える見通しで「脱原発」と見まがう光景が目撃されるだろう。
原発の安全神話が崩れると、一転して「想定外だった」と釈明する東電などの電力業界に、原発銀座と呼ばれる福井県に加え、新潟、島根県などの自治体は不信感を募らせ、定期点検などで休止している原子炉の再稼働を「現時点では認められない」と拒んだ。国民は電力供給の窮状を感じ取り、愚直に節電に努めている。
エアコンに比べ消費電力が格段に少ない扇風機が爆発的に売れている現実を見れば、それは容易に想像できる。電力の供給状況を消費者に誠実に伝え、大停電を招かぬための節電に協力を求めることこそが筋ではないのか。電力業界の顧客でもある国民を侮っては、逆風が一段と強まることを知るべきだ。
（転載終了）
「夏の電力が足りない」「日本経済に与える影響は深刻だ」福島第１原発事故に続き、浜岡原発の全機運転停止に伴い、政府・官僚・財界（経団連）・マスゴミが一斉に「夏の電力不足キャンペーン」を連日のように喧伝している。原発停止に伴う電力不足については、福島第１原発事故発生時点から一貫して唱えられているが、ここに「浜岡停止」が加わり、その「出鱈目キャンペーン」は最高潮である。
しかし、上記の東京新聞社説にて書かれているように、東電供給エリアにおける夏の予想ピーク需要である５５００万キロワットの電力は確保されているのが”事の真相”である。電力各社が発表している電力供給能力については、停止中の火力発電所を稼動させることにより原発による電力供給分をカバーできることが隠蔽されているのである。今回、東京新聞が社説にて「３８０万キロワット供給可能な広野火力発電所が復旧」と報道されているが、大手マスゴミ各社はこの事実をきちんと報道しようとしていないのである。
「何故、電力各社の電力供給能力を”過少申告”する必要があるのか？」
それは、まず何よりも既存の火力発電にて夏のピーク電力をカバー可能ということが明らかになれば、”脱原発”の声が一気に高まるためである。即ち、これまで、そしてこれからも原子力をエネルギー政策の中枢に据えようという「原発推進派」「原発利権村」の連中が、”脱原発”の動きを何が何でも阻止しようとしているのである。
そしてもう一つには、福島第１原発事故により莫大な損害補償を抱える東電の救済目的である。先日政府より発表された「東電の賠償スキーム」にて”電気料金の値上げ”が謳われているが、「電力不足」がウソとなれば、電気料金値上げの理由が根底から崩れるのである。即ち、電力の利用者である国民に、本来東電が負担すべき賠償を負担させるべく、政府・官僚・財界（経団連）・マスゴミが徒党を組んで「電力不足」という”虚構”を演出しているのである。
さらには、「省エネ」に関する需要喚起の創出目的である。上記記事に「扇風機が爆発的に売れている」とあるように、「猛暑にクーラーが使えない」という”地獄絵”を煽ることにより、省エネ商品の需要を喚起しようとの業界団体の思惑である。例えば、早速に「スーパークールビズ」と称して、環境省が動き出しているのがそれである。
以上より、国民のエコ意識そのものは良いことであり、それを否定するつもりは毛頭ないが、政府・官僚・財界（経団連）・マスゴミらによって創出された”偽り”の「電力不足キャンペーン」による”過剰なエコ意識”は無用であるというのが個人的見解である。非常時だからこそ、電力各社は現在停止中の火力発電を早期に稼動させ、電力確保をおこなうことが常道である。それが可能であるにも拘らず、国策により火力発電の存在をなき物とする”八百長”を見過ごす訳にはいかない。
ちなみに、浜岡原発が全機停止しても夏のピーク時にも問題がないことは、先日のエントリーにて取り上げた通りである。改めて、「浜岡停止⇒電力不足」との構図がデタラメであることを確認していただきたい。
※参考「中部電力 浜岡原発停止の結論持ち越し 〜”原発利権村”が一斉に反発〜」
最後に、今回、"正義””真のジャーナリズム”に基づく内容を掲載した東京新聞に対して、改めて敬意を表したい。大手マスゴミの偏向報道が著しい現状、東京新聞や日刊ゲンダイ等のごく一部のみが、今や信頼できる数少ない媒体と言えよう。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22
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