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福島第2原発(福島県双葉郡富岡町と楢葉町にまたがる東京電力の原子力発電所)うち、政府から避難勧告が出て、町民は各地にバラバラになっている。富岡町は、福島県浜通り地方の中央に位置し、阿武隈山地と太平洋との間に広がる人口約16000人の町である。その遠藤勝也町長が5月14日午前の日本テレビ番組「ウェーク」に避難先でィンタビュー、菅直人政権の対応に不満を述べていた。
福島第1原発の大事故により、政府が発令した退避勧告について、「菅直人政権のだれからも、連絡がなく、枝野幸男官房長官の記者会見や新聞、テレビの報道で避難しなければならないのかを知った。いまだに菅直人政権からは、電話一本もかかってきたことは一度のない」と憤慨していた。
ましてや、福島原発が危ないので、どこそこへ退避して欲しいなどと具体的な避難場所を用意するのでもなく、好きなところへ逃げろという指示もないのだという。枝野幸男官房長官の記者会見は、退避勧告を一方的に情報を発信するだけで、血の一滴も感じられない、薄情な態度に終始しているように受け止められているようだ。
東日本大震災から2ヶ月が過ぎたというのに、菅直人政権による復旧・復興活動が、なかなか進んでいない。最も深刻な問題として捉えられているのが、中央省庁の高級官僚たちである。民主党政権、とりわけ、菅直人政権の「政治主導」に強く反発して、具体的な指示がなければ、動こうとしないのだという。
もっと言えば、抽象的な指示ではだれも動かない。具体的な指示であっても、気に食わなければ動かないのだという。朝日新聞の星浩編集委員が、5月14朝刊「政治考」欄で「政と官」と題して「領分わきまえ足し算思考を」と提唱して、「官僚は政治の決定に従う。政治は大事な決定を担って官僚を使いこなす。お互いが領分をわきまえればよいのだ」と言っている。
だが、星浩編集委員も、まだまだ人間というものを理解していない。ましてや官僚という人間たちを理解していない。官僚と言えども、機械ではない。生身の人間である。いかに合理的効率性を求められる官僚システムであっても、やはり、「血の通った人間関係」が築かれていなければ、いかに政治家が政治の決定をしようとも、心底から心服して動くことはないのである。
やはり、「DNN」、すなわち「義理と人情と浪花節」がなければ、生身の官僚を動かすことは不可能である。これは、「領分」の問題ではないのだ。この点、星浩編集委員は、朝日エリート集団の一員にすぎない。
菅直人首相が、「総理大臣権限」を振り回しても、いつも「イラ菅」で官僚を怒鳴り散らしているのでは、官僚たちは「菅直人首相の顔を一秒たりとも見たくもない」と言って寄り付かなくなるのは当り前である。ましてや、「私が全責任を取るから、思い存分やってくれ」と阪神淡路大震災の当時の村山富市首相が言ったように、覚悟を示さなければ、官僚たちは、安心して動かない。
東日本大震災の復旧復興に向けて、2か月をすぎても、全省庁の官僚たちが、いまだに本気になって動こうとしないのは、ひとえに菅直人首相の無責任体質にある。
「気は心」なのだ。このことが、国民の多く、言うなれば、「愚民」は分かっていない。だから、菅直人内閣の支持率が、「20%台」に低迷しているのに、菅直人首相は政権を継続担当すべきか否やの質問に「70%」が、菅直人首相の続投を支持するというワケ分からない結果を出している。いい加減「覚醒」して欲しい。菅直人首相では、「最大不幸社会」の奈落に転落していくのが、オチだ。しっかりしてください。
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