東電がJALにならない奇々怪々
(日刊ゲンダイ2011/5/14発行)
「日々担々」資料ブログ

あまりに理不尽なｿﾞﾝﾋﾞｽｷｰﾑ

◆分社化し､株主､貸し手責任を問えば国民負担は5兆円減

東電救済ｽｷｰﾑが13日､正式決定したが､さっそく国会では､｢なぜ､東電はJALのように処理しないのか｣と追及された｡JALは会社更生法で破綻し､事実上の公的管理の下､100%減資､金融機関は債権放棄した｡それなのに､東電は補償は無限なのに､国有化もせず､借金もそのままで､社債も保護される｡きのうになって枝野官房長官が金融機関の貸し手責任に言及したが､その行方は不透明｡揚げ句が電力9社が金を出す新機構設立で全国的な電気代の値上げ必至のｽｷｰﾑなのである｡
国民の批判をかわすため､菅首相と海江田経産相は歳費返上を言い出したが､ええかっこしいのﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽだ｡政治責任を感じているのであれば､国で補償してやればいい｡東電に責任を押し付けるふりをして､結局､国民に負担を付け回す｡自分は責任から逃げて､そのくせ､形式的に歳費だけは返上する｡菅の卑しさが見えてくるが､そんなことをしなくても､東電の賠償問題をｽｯｷﾘ解決する方法はあるのである｡
中でも注目されているのが､産業再生機構で活躍した現役の経産官僚､古賀茂明氏が提言した｢東京電力の処理策｣だ｡古賀氏のﾌﾟﾗﾝは､会社更生法や民事再生法に近い形を取り､東電の資産売却を進め､株主責任､金融機関の貸し手責任も厳格に求めるものだ｡このｽｷｰﾑであれば､国民負担は5兆円近く減るという｡
処理ｽｷｰﾑは2段階｡まず特別立法で｢東電経営監視委員会｣のような独立組織を設立する｡ここが管財人の役割を果たし､東電の資産査定や賠償額確定作業と並行して株式の100%減資､銀行の債権放棄を実施する｡最終的には東電を発電会社と送電会社に分割し､発電に関する資産は順次売却する｡送電会社は再上場を目指す｡この案を採用すれば､発電送電分離が実現し､競争原理が働き､電気代は下がっていくし､東電は発電資産の売却で巨額資金を得られて､人員整理などのﾘｽﾄﾗも進められる｡国民負担なしで､賠償資金を得られるのである｡

◆今のままでは庶民にｼﾜ寄せ

｢東電ほどの大企業ならば企業価値の算定にはﾌﾟﾛを使っても半年はかかります｡株主責任を問わず債権放棄も求めない今のｽｷｰﾑは拙速だし､野党の理解は得られないと思います｡原発事故後､金融機関は東電の資金繰り維持のために2兆円を融資した｡これを債権放棄させるのは厳しいという意見もありますが､銀行はﾎﾞﾗﾝﾃｨｱで融資するわけではない｡ﾘｽｸは当然負わなければなりません｡このままだと被災者への補償の前に､銀行へ返済されてしまいますよ｣(古賀氏)
利害関係者が責任を負う当たり前の案をﾂﾌﾞしたのは銀行だ｡債権放棄があいまいな政府ｽｷｰﾑは東電のﾒｰﾝﾊﾞﾝｸが作ったとされる｡賠償金は税金と電気料金でまかない､銀行の懐は一切痛まない都合のいいｽｷｰﾑだ｡これに保身が全ての経産官僚が飛びつき､官邸も乗った｡これが真相だからﾌｻﾞけている｡ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの有森隆氏はこう言う｡
｢減資もしない､貸し手責任も問わない｡経営責任もいい加減で､会長､社長は次の株主総会で辞めてしまう｡退職金はないというが､多分､給料に上乗せされているので､手付かずで終わってしまう｡これじゃあ､誰が責任を負うのか｡電気料金値上げを押し付けられる国民ですよ｡それも大口利用者には特別料金体系があるので､小口利用者である庶民にｼﾜ寄せが行ってしまう｡法案の細部の詰めはこれからですが､国民は､よくよく監視しないといけません｣
JALも最初は大甘ｽｷｰﾑだったが､結局､破綻した｡東電も甘い処理は許されない｡

2011-05-14(19:45)

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コメント
01. 2011年5月15日 02:50:28: 2PXRG25LmM ■今こそ東電を「解体」せよ　送電網売却し賠償原資に 東電の送電網の資産価値は５兆円以上 （前略）残念なのは、ほどなく決定される見込みの政府の東電賠償スキームに、 送発電分離の考え方が入っていないことだ。 細野豪志・首相補佐官は、将来は東電の送電網売却も議論対象というが、 2000年以来これまで経産省と東電が抵抗してきた案件をなぜ今できなくて将来できるというのか。 東電の送電網の資産価値は5兆円以上だ。それを賠償原資とすることができる。 もちろんその場合、株主や債権者等の東電のステークホルダーとの関係も整理する必要がある。 今の賠償金はとても東電だけでは負担できないのは、社長自らが公言している、ということは実質債務超過だ。 本来であれば、それは株主や債権者が負担する。 その時資産も同時に売却される。その売却の際、送発電分離をやるのだ。 東電を解体し、送電網を売却・開放すれば、電力料金の引き下げになって、将来の日本の産業競争力が増す。 一方、東電を温存して株主や債権者に負担させない今の賠償スキームでは、送電網を売却するチャンスはまずない。 しかも、東電温存の分だけ、電力料金値上げで国民負担を増すという愚かな政策だ。 http://www.j-cast.com/2011/05/12095368.html?p=all 東電解体→送電網の売却・開放 株式は100%減資。 取引大手金融機関は、債権を全額放棄。 歴代の経営陣は私財提供。 正社員は賞与退職金無し。（ただし、事故現場でがんばっている非正規動労者や下請け企業の従業員は別） 正社員の年金は国民年金のみ。 （ただし、事故現場でがんばっている非正規動労者や下請け企業の従業員は別）
02. 2011年5月15日 08:51:33: GgDQRalncI 　政府は「どうしたら国民負担を減らせるか」を追求していくべきはずが、どうしたら「負担を国民におしつけられるか」と四苦八苦している。 　この有り様を見てまだＢ層国民は減らんのか。
03. 2011年5月15日 08:57:45: 78IL90wTo6 　アメリカの強欲な「金融投資グループの元締めの命令通り」に推移しているのだ。このまま行けば、東電を始め日本の根幹を成す企業が、“国家反逆・売国奴の菅直人”の愚策で彼らに“買い占められる”ということになる。
04. 2011年5月15日 20:10:08: bRdCtrWLx6 東電の筆頭株主にアメリカの投資ファンドのアライアンス・バーンスタインという会社がいきなり出てきたらしい。 いよいよ始まった。政府の東電救済のスキームの狙いが分かるというものだ。 枝野は、銀行の融資者責任を口にしたが普通ならまず企業責任そして投資責任が先なのに、株主責任は一切口にせずココには手を入れない構えだ。 政府が東電は破綻整理させないと宣言することで、このままスキーム通りにいけば株価は確実に上昇し、外資ファンドは濡れ手に粟の大儲け。 その分は国民は電気料金２割アップで塗炭の苦しみ。いつか来た道をまた歩かされる。 アメリカのふんどし担ぎも、いい加減にしろよ！　もう俺たち、金なんて無いぞ！
05. 2011年5月15日 21:01:51: EB8sHfJ2sQ 東電は潰すつもりで整理した方が良い。 腐った組織は一旦整理しないと膿は出切らない。 幹部・役員は歴代幹部も含めて全員徹底的に責任を問うべし、またそれ以外一般社員も減給・退職金ボーナスは大幅削減か零、年金・フリンジベネフィットも大幅削減が必要。 ＪＡＬも歴史的に本当に酷い会社だったが、一旦潰れて今のように再生の道を歩んでいる、東電、電力各社もそうすべきだ。 経済産業省、保安院などの役人も歴代の幹部を含めて責任追及をすべし。 中曽根などは大勲位剥奪だ。国士染みたことを言っているが結局はカネ・権力に執着した政治屋でしかなく、とぼけているがこいつがロッキード事件の主犯で笹川・児玉と結び岸の利権を踏襲しアメリカ追従の基礎を気付いた国賊だ。 確信犯の御用学者は顔と名前を一般に公開して逃げ隠れできないようにしたら良い。この日本の国と国民に被害を与えぬくぬくとしているのを許す訳には行かない。
06. 2011年5月15日 21:11:30: iEe69CTcRQ >>03,04 悪徳ペンタゴンの役者がそろったか（怒） 米）ハゲタカファンドが横領跋扈 電）こんなおいしいクライアントそうそうつぶせるか 　　→　原発被害を風評被害と言い換え、責任を問わない報道 官）こんなおいしい天下り先そうそうつぶせるか 　　→　責任を問わない第三者機関（勿論紐付き）での消費者へ負担強いる 業）事故は想定外だから会社に事故責任はない 　　→　事故の加害者とは思えない無責任さ、税金や電気料金での負担なんてずうずうしすぎる 政）初動の遅さ、その後も危機意識やスピード感がかけらも感じられない 　　→　今の政府首脳も毒饅頭に当たったのか？
07. 2011年5月16日 20:37:50: WO8ceKbAY6 最近の世論は、 「東電に全責任がある」 「東電の資産処分は当然。退職者から現役平社員の果てまで身ぐるみ剥がし、刑に服させよ」 「ＪＡＬと同様の処理が必要」 「銀行にも債権放棄させて当然」 「東電を葬り去れ」 という風潮だが・・・ 最近の世論は常に感情的で、冷静さを欠くように思えてならない。 ＪＡＬと福島原発の事故は全く異質のものであり、比較して論じる類のものでは無いと思う。 枝野が「銀行の債権放棄は当然であり、放棄しなければ国民の理解を得られない」と平気で語るその顔には、憎悪さえ感じる。 これが、最終的な政府見解なら金融機関は今後１円たりとも東電には出さないだろう。 東電の資金ショートも間近かと・・・ 政府も国民も東電を潰したいなら、さっさと潰せばいい。 潰した先に何があるか、よく考えた上での事なら勢いに任せて潰せばよい。 「東電憎し」一辺倒で、政府の責任を厳しく追及する声が聞こえない。 銀行への債権放棄が当然と騒ぎたてながら、プラントの設計・施工に携わった企業への責任を問う声も聞こえてこない。 予算の付け替え次第で、被災者救済のために即刻数兆円の捻出が可能なのに、賠償スキームにばかり時間をかけ、特別会計に手をつけようともしない政府のやり方に、なぜ抗議の声があがらないのか全く理解に苦しむ。 糾弾の矛先がずれている限り、被災者は救われない。 事故の終息もいつになるかわからない。

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