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政府もマスコミも、東電を救済する方向に固執している、そんな流れに疑問を感じる。
「賠償」を途切れさせない為にも…」
「東電一社では賠償しきれない分に公的資金をつぎ込んで、返済し終わるまで国が管理して…」
「株主に責任を問う事は考えていない…」
「東電救済の為に国が賠償を肩代わりする為に、より一層のリストラ案を…」
どうしても、腑に落ちない。
何故。
「とうでん」を救う必要が有るのだろう。
問題を整理してみたい。
先ず、原発事故の、直接間接被害者への賠償を徹底する事。
次に、福島第一をどうするのか。
更に、責任を誰に、どの次元に負わせるのか。
賠償は、当然にして不可欠な事である。
これに異論有る人はおるまい。
あとは、実際の賠償方法の確定と、その実行だけの問題だ。
当座の、直接賠償金の交付。
将来にわたっての、その時々に必要な補償。
次の、「福島第一原発」の現状への対処と、明日の対処とをどうするのか。
緊急に必要な事は、「放射能の漏れ」を止める事。
原子炉の崩壊を防ぐ事。
冷却を完遂し、冷温停止状態で廃炉に向かう事。
周辺汚染地域の原状回復。
被災者の把握と健康被害への完全なる対処。
被災者全員の、将来に及ぶ健康状態のチェックと、必要に応じての将来的な対処。
被災者達の「生活環境」の回復と将来の保証。
これは、第一の「賠償」の項目とリンクする。
第三の、責任に関して。
「直接責任」の当事者としての、東電経営陣の責任追及が、絶対に必要である。
次に「間接責任」を、原発依存政策を推進した、旧自民と政権と、経産省、文科省、及び関連企業と経団連まで、責任を追及するか、しないのか。
その上で、責任を認定した上で、どうの様に「夫々の責任を取らせる」か。
『刑事訴訟』と『民事訴訟』とが、必要である。
刑事罰は、罰金と収監。
民事罰は、賠償金。
こんな所では無いのだろうか？
そうなると、いずれにしても「東電経営陣」には、あらゆる側面で、当事者である。
絶対条件として、以下の条件に留意する事が寛容であろう。
「責任の所在を、絶対にうやむやにしない事」
「責任の度合いに応じて、賠償金を負担させる事を曖昧にしない事」
「責任」の認定となると、刑事、民事ともに、裁判が長引くに違いない。
そこには、政財官夫々の思惑と利害と、更に政治的圧力や取引等が絡み合って来る可能性が、多いにあるだろう。
そのような「旧来的」解決方法に拘泥してはならない。
一切の妥協をしてはならない。
前提として、東電の経営陣は責任を回避出来ないことを、確認する事。
その為には、原発事業に携わって来た役員全員に、私財を総て投げ出させる事が、不可欠である。
そして、経営陣全員を、経営から手を引かせる。
つまり、全役員は辞任して頂く。
経営には、第三者機関により、当たらせる。
つまり、現「東電」は一旦解散する。
１００％減資により、株主の責任も問う事が出来る。
出資銀行、金融機関には、債務放棄をさせる。
JALを国策で潰した様に、東電も解体するべきである。
そして、発電部門、送電部門、消費者サービス部門、等を分社化して（外資は除く条件のもと）競売で売却する。
売却益は、総て「賠償金」に充てる事は、言うまでもない。
インフラだけでも、相当な資産になる筈である以上、相当な金額の売却益が、見込まれる筈だ。
分社化により、これまでの様な、「製造」「輸送」「販売」の総てを独占した企業形態を改め、各部門に外からの資本を導入する事によって、競争原理と、個別の独立採算制とを、導入する。
つまり、各発電所が、別々の資本により運営されても、別に不都合では無いでは無いか。
「電力の安定供給」等と言う＜お題目＞は、独占形態を維持したいが為の、タワゴトに過ぎない。
各発電所が、別々の企業であろうとも、電力供給をコーディネートする事等、雑作も無い事。
そして、「居抜き」で残る社員達には、全社的に可能な限りに賠償用の原資を絞り出させること。
その為には、まず、ドラスティックなリストラは不可避であろう。
更に、社員の待遇の変更は当然避けられない。
これまで、「準公務員」とまで呼ばれて、甘い蜜をたっぷり吸って来た東電社員達であるので、他の一般的民間企業並にする事は、べつにそれ程酷い事でもあるまい。
最下層の現場に薄く、管理職程厚く、減給する。
「電力の供給」を無競争で牛耳って来た「独占企業」形態で有る以上、年間９０億円もの『宣伝費』なども、全く不用である。
何しろ、電力は、「営業マン」による、汗を流し、足を棒にしての「セールス」をする必要等、無いのだから。
原発からの脱却は当然として、化石燃料に頼る発電シスレムから、再生可能エコ・エネルギー利用の発電にシフトする為の、研究開発チームを増強し、現場の作業維持の為の要因を除いて、徹底したスリム化に取り組む事。
こう考えて来ると、かなりの賠償資金は、捻出出来るのでは無いだろうか。
一節によると、清水社長の個人資産は３兆円だそうだから。。。
つまり、「＜被災者救済＞の為の＜賠償＞を保証する為」と称して、東電救済が語られている事は、詭弁に過ぎないと考える。
あくまで、政財官合同の「お友達作戦」に過ぎないのだ。
責任問題に関しても、うやむやにしてはならない。
個々の役員「全員に私財を投げ打たせる」のは適当では無い、等と言うオタメゴカシは、まっぴらである。
人生、一寸作は闇なのだ。
善良な庶民が、不景気のあおりを食らって、会社都合でリストラに会い、家庭が崩壊した、等と言う例は、小泉改悪いらい枚挙にいとまが無いほどである。
自分が、どれだけ善良であっても、どれほど頑張っても、自分の力ではどうしようもない流れで、人生を棒に振る人々は、沢山居る。
東電の経営陣に名を連ねて来た事が、不運だったとしか言いようは無いが、不運は不運として受け入れるしか無い筈だ。
その先の、人生の残りをどうするかは、その人次第である。
庶民は環境の変化の犠牲となり、エリートは不運を免れる、等と言う事は止めにして欲しい。
私財を投げ打ち、更に裁判に望むべし。
なんと行っても、数万人、数十万人、いや数百万人の命が、危険に曝されているのだ。
それほどの事故を引き起こしたと有っては、言い逃れる術も、余地も、救済される可能性も、同情を飼う余地も、一切無い。
JALのように、赤字を垂れ流しただけでは無いのだ。
日本の国土の半分程をも、放射能で汚染し、多くの国民を被爆者にして、将来有る子供達の健康を損なう事になる出来事の、意味を考えよ。
それだけの事をしでかした、罪の重みを考えよ。
今の形での「東電」を存続させる必要など、全く無い。
しかし、以上の様な、解決策を実行に移すには、一切「責任を取らない」首相や政府では無理である。
『政官財報』打って一丸となって抵抗してくるであろう、このような「お天道様に恥じない」対策を実行するには、並みの政治家では無理だろう。
とくに、「無知無能」な『民主党政権』には、絶対に不可能である事は、残念だが分かりきっている。
やはり『剛腕』のリーダーが、不可欠である事は、言うまでもない。
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