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アホカン政権は東電原発事故の損害賠償に関してなんだか東電に対して毅然とした対応が全く出来ていない。その前提に東電を企業体として維持し解体出来ないというような東電の視点でしか思考できていないからではないだろうか。重犯罪集団東電など完全に解体してしまって何の問題もない。
むしろ今回のふざけ切った欺瞞だらけの事故対応を見る限りは、このゴロツキ集団に国民の命を思うようなまともな神経がないのは明白で、一旦解体してしまって、発電施設以外のすべての資産(当然のことに全従業員の退職金はゼロ、企業年金もゼロにするのが相当。
それでも財産権を完全に侵害された福島県民の避難民とは月とスッポン)は賠償に充て、発電施設は国有化して、一旦解雇された従業員で働きたい奴は現状の給料の数分の一で雇ってやれば良いだけだ。なのに、現状の東電のクズどもは福島県民の財産権を破壊し、命まで危険にさらしている重犯罪者どものくせにその責任を全く自覚していないようだ。
毎日新聞の記事で***参院予算委:「退職金、年金減額検討していない」東電社長
東京電力の清水正孝社長は13日の参院予算委員会に参考人として出席し、社員の退職金や企業年金について「老後の生活資金に直結する問題で、現時点では(減額を)検討していない」と述べ、リストラの対象としていないことを明らかにした。福島第1原発事故の賠償に向け、政府の決めた賠償の枠組みは、電気代の値上がりや国民負担につながる可能性があるだけに、「年金温存」の方針は反発を招きそうだ。一方、菅直人首相は同委で「東電自身に(賠償へ)大きな努力をしてもらうのは当然。それがなければ最終的に国民の納得を得られるか、きちんと判断してほしい」と、東電に減額の検討を促した。中西健治氏(みんなの党)の質問に答えた。【松尾良】
毎日新聞 2011年5月13日 19時10分(最終更新 5月13日 23時13分)***
全くふざけ切ったゴロツキだ。自分たちの犯した犯罪の意味が全く理解できていないようだ。アホカン政権もコイツラの資産没収してでも賠償させるとの決意も見せずに、政府資金投入など甘い対応を見せているから、東電のゴロツキどもにコケにされているのだ。
もっとコイツラ東電の全従業員を厳しく締め付けるような措置を取らないとコイツラゴロツキどもは福島県民の財産と命は奪った上で、テメエらの財産だけはしっかり死守するのを許してしまうことになる。しかし、福島県民の現状の生活と財産権、さらには未来の放射能汚染からくる病気の恐怖を生じさせておいて、テメエらは「老後の生活資金に直結する問題」かい。全くコイツラは鬼畜の悪魔どもだな。
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