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菅直人首相は、会期延長しないで6月22日の会期末で今通常国会を閉めたい作戦という。「菅降ろし」の動きを封じ込めたい意向なのだ。これに対して、西岡武夫参院議長が5月12の記者会見で厳しく批判した。この発言内容を、朝日新聞が5月13日付け朝刊で、以下のように報じている。
「西岡武夫参院議長は12日の記者会見で、東日本大震災の本格復興につながる今年度第2次補正予算案を今国会中に提出すべきだとの考えを示した。今国会は6月22日に会期末を迎えるが、菅直人首相は6月末の復興構想会議の第1次提言の内容を2次補正に盛り込む意向。西岡氏は『復興会議の結果を見て、となると、内閣・国会は何のためにあるのか』都指摘し、『不思議、不可思議としか言いようがない』と首相を批判した」
会期延長しないで6月22日の会期末で今通常国会を閉めたとすると、以後、国会は事実上、「夏休み」に入ることになる。これは、避難所で苦しい生活を強いられている被災者のことを考えると、決して許されるものではない。復興構想会議は、菅直人首相の私的諮問委員会にすぎない。緊張感も緊迫感もない、のんびりとした議論をのんべんだらりと待っているわけにはいかないのである。
これまで、何回も述べてきたように、「国家最高指導者(将帥)」がなすべきは、「事務の圏外に立ち、超然として、つねに大勢の推移を達観し、心を策按と大局の指導に集中し、適時適切なる決心をなさざるべからず」ということに尽きる。それも、平時の3倍以上、つまり、「3倍速」のスピード感を持って行わなくてはならない。しかるに、菅直人首相の頭の中には、「時間感覚」がなく、ましてや「スピード感」もないらしい。要するに、「被災者の苦痛など知ったことではない」と思っているのだ。
菅直人首相の最大の関心事は、「政権の延命」でしかない。小ざかしい卑劣な企みである。しかも、「責任」が自らに及ぶのを極力避けて、民主党内野党、野党に攻撃の口実を与えないようにしようとしている。 その端的な表れが、復興構想会議である。自ら「策按」しなければならないことを復興構想会議に丸投げして、責任を復興構想会議に押し付けてるのである。誠に無責任かつ卑怯としか言いようがない。
ならば、なぜ、復興構想会議に対して、「会期末の6月22日のはるか前までにまでに第1次提言をまとめるように」と復興構想会議に「デッドライン」を設けて諮問しなかったのか、はなはだ疑問である。時間が間に合わないのであれば、「会期延長」すべきなのである。
この非常事態の最中に、閣僚や国会議員が、のんびりと「夏休み」などを取っている暇はない。「政権延命」を目的にして、閣僚や国会議員としての務めを怠る、すなわち、サボタージュを許してはならない。国民は、大きな声で強く、厳しく抗議すべきである。この意味で、西岡武夫参院議長の批判は、極めて正しい。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
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