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2011年5月13日 (金)
経営者株主でない貸し手責任問う枝野頓珍漢房長官

　５月１３日、政府の原発被害損害賠償スキームに関して、枝野幸男氏が金融機関の貸し手責任が避けられないとの発言を示し、市場が反応した。
　
　このような頓珍漢が官房長官の要職にあることが日本の悲劇を招いている。福島原発近隣に居住する国民の生命と健康が危険に晒され、避難に際して、住民が著しい混乱に巻き込まれたのも、枝野氏の責任に負うところが大である。
　
　また、現状では福島県在住の子どもたちが、甲状腺がんや白血病のリスクに晒されている。健康被害が判明するのは１０年も２０年も後の時代である。国民の生命を最重視するなら、安全策を取ることが不可欠だが、枝野氏は危険策を強要している。
　
　東電の損害賠償支払い責任金額が東電の支払い能力を超えるなら、まず、東電を法的整理にかけて、しかるのちに、不足する資金を政府が手当てするのが当然の順序である。債務超過に陥れば優先・劣後関係のなかで損失を負担していくのが金融市場の原則、鉄則である。
　
　枝野氏はこのような大原則を理解できているのだろうか。これでよく弁護士資格が維持できるものだとあきれるばかりである。
　
　優先・劣後関係で言えば、東電が債務超過に陥り、経営体として破たんするなら、問われる責任順位は、まず経営者と株主、そして債権者である社債保有者と貸し手である金融機関、さらに従業員ということになる。
　
　このうち、経営者と株主の責任を問わずに金融機関の貸し手責任を問うということになれば、さらに歪んだ東電救済策になる。

　東電の経営者と株主の責任を問わずに、貸し手に対する債務を免除するなら、これは東電に対する責任処理策ではなく、東電に対する利益供与策になるのだ。
　
　りそな銀行と基本的に同じ図式になる。
　
　りそな銀行の場合は、小泉政権に批判的だった経営者が追放され、小泉−竹中近親者が大量に新経営陣に送り込まれた。そのうえで、政府が税金資金を２兆円も投入してりそな銀行を救済したのだ。株主責任は問われず、りそな銀行株価は半年で４倍に上昇した。責任を問われねばならない株主が巨大な利益供与を受けたのだ。
　
　だから、りそな銀行処理は、日本の金融問題処理に最大の汚点を残す事例になったのである。
　
　このようなでたらめ処理を許してはならないのだ。
　
　枝野氏が発言した「貸し手責任は免れない」との認識そのものは重要なのだが、優先・劣後関係から言って、それは、経営者責任、株主責任を適正に処理したあとの課題なのである。
　
　また、電力業界、原子力村への天下り根絶明言を優先すべきではないのか。
　
　悪代菅政治が日本を支配してしまっているが、このような不公正と癒着、不正義の東電救済策をまかり通らせてはならない。
　
　１２日の民主党会合で意見が集約できなかったことに関して、多くのマスゴミが、東電の負担を軽減すべきとの意見が強かったと報道したが、これも捏造報道であった。東電と癒着する民主党議員がそのような意見を表明したことは事実だが、多くの意見は東電に対する責任追及が甘いとの指摘だったようだ。
　
　政・官と癒着するのは業だけではない。電も米も学もある。悪徳マスゴミの不正な情報誘導も糾弾してゆかねばならない。

コメント
01. 2011年5月14日 11:49:32: rWmc8odQao 賛成です。植草氏からすれば「またか…」という気持ちでしょうね。心中お察しいたします。 大企業の経営者の仕事の多くは「決裁」だと思います。 細かい現場の業務を指示するわけではないので、変更したとして業務が二進も三進もいかなくなることはありません。そして古いマインドセットのままのはず。しがらみの交差点でもあります。つまり「そここそ変えたい」ものです。しかも正しく経営してくれる方々へと、大きく刷新したいです。 その経営陣を支えたのも株主ですので、株主に配慮する必要もありません。 そして債権者ですが、「銀行卒業生」的な大企業など、利子ほしさに銀行の営業が「借りてください、借りてください」と頭を下げて頼んでいるぐらいだと思いますので、手心を加える必要もありません。バサっと切っちゃっても問題ないと、私は思います。
02. 2011年5月14日 15:10:01: yxstEvnWG6 貸し手責任を問えるなら、使用者の受益者責任も問えることになっちゃうんじゃないの。で、値上げと。
03. 2011年5月14日 18:48:27: dv1PHh8yUs でも、東電の大株主って銀行多いですよね。あとは保険とか、東京都。
04. 2011年5月14日 19:03:26: VQYsX7IuLw 福島原発の放射能地獄から子供を救出すべきです。安全な地域へ疎開さすべきです。
05. 本野一言 2011年5月14日 20:33:05: Wf2ZrLP0uKwjM : Oiq0GV9GWs 債権者責任、株主責任を問う前にやるべきことがまだあります。 賠償責任を果たすために東電は株を売るとか従業員の給与を下げるとかやっていますが、リストラの本質はそんなところにはありません。 今の九電力は地域独占で発電、送電、配電を全て一企業が独占しています。ですから企業が自家発電して余った電気を他に売ろうとしても思うように行きません。 今では少し自由化して電力会社が安く買い取る形で申し訳程度のことをやっていますが、原則としてその地域の電力事業には一切手を出させません。今必要なのは発電と送電、配電を分離して、別々の会社として運営すべきなのです。 そうすれば企業は余った電気を自由に何処にでも販売できます。これが競争を生み安い電力を生み出します。電力会社も政府も政治家も利権にまみれて一切そのことに触れませんが、これからのスマートグリッドの円滑な運営などを考えれば、三社分離は必然のことです。 これを東電についてみると、送電、配電分野を外部に売却するということでこれによって何兆円もの資金が確保でき、電気料金の引き上げや消費税の引き上げ無しに 賠償金の支払いが出来ます。利権にまみれた政府も東電も政治家も今回の原発事故を契機にいろいろ勉強してこのぐらいの発想になって欲しいものです。

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