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呆れた!特例公債法案(本予算執行の裏付け) いまだに成立のメド立たず
http://gendai.net/articles/view/syakai/130425
2011年5月13日 掲載 日刊ゲンダイ
与党内には“菅降ろし”に利用のムード
大震災の対応、第1次補正予算成立がクローズアップされる中、すっかり忘れ去られていた特例公債(赤字国債)法案。赤字国債は2011年度予算の歳入の4割を占め、予算執行を裏付ける超重要法案である。ここへきてようやく岡田幹事長が「月内の衆院通過を目指す」と言い出したが、ホント大丈夫なのか。
法案成立の最大のネックとなっているのが、子ども手当見直し。自民、公明両党が同法案に賛成する条件のひとつに挙げている。何が何でも法案を通したい岡田執行部は、所得制限を設け、中学生まで一律1万円を支給する公明党の児童手当拡充法案を軸に見直しを進めているが、「丸のみ」への党内ハードルは高い。
「所得制限を設けることに対して、“すべての子どもに教育のチャンスを与えるという政策理念に合わない”といった反発が出ているのです」(民主党関係者)
もっとも、これは表向きの話。党内では、特例公債法の採決を「菅降ろし」の究極のタイミングにしようという思惑があるというのだ。
「菅降ろしは何度となく言われ、それなりの動きもあったが、結局は“大義名分”がなく立ち消えになってしまった。予算執行がかかる法案なら話は別です。まあ、衆院はなんとか通過するだろうけど、ねじれの参院は分からんよ。今の段階では、自公ともにちゃんとした戦略が描き切れていないようですが、世論次第では反対に出る。問題は、そのとき民主党内の反菅勢力がどう動くか。自民幹部と会っている民主のベテランは、“大義さえあれば”と意味深なことを言っています」(前出の関係者)
予算執行の裏付け法案の採決がいまだに行われていないこと自体異常だし、それを政局に利用しようとする政権与党内の動きは、もはやマトモな民主国家とは思えない。
菅を引きずり降ろしたいのなら、正面から堂々とやればいいじゃないか。
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