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2011年5月13日 (金)
経営者･株主･債権者責任免責を東電救済策と呼ぶ
国民負担で東電を救済する政府案が１日遅れで決定される。
１２日に決定できなかったのは、民主党から反対意見が表明され、意見を集約できなかったためだという。民主党から正論が示されて、政府案と対立したのかと思いきや、そうではなかったようだ。政府案の東電の負担が重いとの反対意見が出たのだそうだ。
民主党は完全に腐敗してしまった。米官業政電＝悪徳ペンタゴン政党は自民党だけで十分だ。二大政党の両方が悪徳ペンタゴン政党になったら日本は終わる。米国はこれを狙っていることをかねてより指摘してきた。
唯一の救いは、自民党の一部に正論を述べる議員が登場したことだ。河野太郎氏の意見には賛同しかねるものが多いが、今回の東電の損害賠償責任問題では私の考えと極めて類似している。
マスゴミのなかで、正論を示し続けている数少ない存在が、日刊ゲンダイと中日新聞＝東京新聞だが、中日の５月１２日社説は、私の見解とほぼ同一である。以下に転載する。
原発賠償案 これは東電救済策だ
2011年5月12日
東京電力・福島第一原発事故の被災者に対する賠償案が固まりつつある。はっきり言って、これは国民負担による東電救済策だ。菅直人政権は霞が関と金融機関の利益を代弁するつもりなのか。
賠償案は政府が設立する機構に交付国債を発行し、機構は必要に応じて東電に資本も注入する。賠償は東電が上限なく負担するが、資金が不足すれば交付国債を現金化して支払い、後で東電が長期で分割返済する。
一見すると、東電が賠償責任を負っているように見える。ところが、東電の純資産は約二・五兆円にとどまり、リストラに保険金を加えても、十兆円ともいわれる賠償費用を賄い切れない。
実際、勝俣恒久会長は会見で「東電が全額補償するとなったら、まったく足りない」と認めている。つまり、東電はすでに破綻状態なのだ。“実質破綻”している東電を存続させた場合、賠償負担は結局、電力料金の値上げによって国民に転嫁されてしまう。
東電だけではない。機構に負担金を払う他の電力会社も同じだ。事故に関係ない地域の利用者も料金値上げで負担する結果になる。被災者にすれば、賠償金を自分が負担するような話であり、とうてい納得できないだろう。
一方で、被災者には十分な補償が必要だ。したがって政府の支援は避けられないだろうが、その前にまず東電と株主、社員、取引金融機関ら利害関係者が最大限の負担をする。それが株式会社と資本市場の原理原則である。
ところが今回の枠組みでは、リストラが不十分なうえ、株式の１００％減資や社債、借入金債務のカットも盛り込まれていない。
東電をつぶせば電力供給が止まるわけでもない。燃料代など事業継続に必要な運転資金を政府が保証しつつ、一時国有化する。政府の監督下でリストラを進め賠償資金を確保しつつ、発電と送電を分離する。発電分野は新規事業者に門戸を開く一方、旧東電の発電事業は民間に売却する。
銀行再建でも使われた一時国有化の手法は、東電再建でも十分に参考になるはずだ。
菅首相は原発事故を受けてエネルギー基本計画を白紙に戻し、太陽光など再生可能エネルギーの活用を推進すると表明した。そのためにも新規参入による技術革新を促す枠組みが不可欠である。賠償案は東電と癒着した霞が関と金融機関の利益を優先してつくられた産物だ。根本から再考を求める。
（ここまで転載）
新聞を有料購読している本ブログ読者がいるなら、中日、東京新聞への変更を強く推奨したい。この新聞は日曜日を除く毎日、「こちら特報部」と題する見開き二面のコーナーを有している。原発問題などについて、マスゴミが伝えない重要な情報が常に紹介されている。これが、本来のメディアの立ち位置である。
メディアの偏向を是正するには、消費者が消費者主権を行使するのが一番効果的なのだ。
悪質なテレビ番組に対抗するには、悪質番組のスポンサー商品に対して不買運動を展開することだ。
金融機関のなかでは、東京の城南信用金庫が脱原発の方針を明示した。メインバンクを城南信用金庫に変更する手間を惜しまない。この消費者の努力が社会を変える原動力になる。
東電の損害賠償責任額が東電の支払い能力を超えていれば、厳しいけれども東電は法的整理されなければならないのだ。それが、自由主義経済、資本主義経済のルールである。
東電の支払い能力が損害賠償責任金額を大幅に下回ることは、東京電力代表取締役会長の勝俣恒久氏が公の席で明言している。
法的整理にかけられれば、経営者、株主、債権者、従業員などの関係者がそれぞれ、法律の定めに従って責任を問われる。
菅政権が提示している案では、経営者、株主、債権者、従業員の責任が大幅、あるいは全面的に免じられることになる。
これらの関係者に対して責任を求めず、会社を存続させ、かつ、損害賠償を実行するということは、税金か電気料金かのいずれかのツールによって、国民に負担が転嫁されることになる。これは、小学生でもわかる足し算・引き算の問題である。
東電のメインバンクは日本政策投資銀行である。東電救済案は東電に対する債権者である銀行が原案を作成したとされる。日本政策投資銀行、つまり財務省が作ったものなのだ。
政官業癒着の象徴である東電救済案を官が作り、政が決める。そして業が利益を享受する。こんな悪代菅政治にさよならを告げたのが、２００９年８月の政権交代ではなかったのか。
こんな政官の決定に主権者が納得するわけがない。
「李下に冠を正さず」を考えるなら、まず、電力会社、電力関連団体、原子力関連団体に対する天下り根絶を宣言すべきだ。当たり前だ。
東電に天下った資源エネルギー庁元長官はすでに辞職したのか。全国の電力業界に対する天下り利権をまず根絶するべきだ。
人類史上最悪の放射能事故の責任は明確に示すべきだ。このことと電力の安定供給とは、完全に切り離して処理できる。多くの有識者がこのことを主張しているではないか。
利権と癒着の政治こそ、「政治とカネ」の問題そのものなのだ。
菅直人氏はもうこれ以上、卑劣な行為を繰り返すのをやめるべきだ。
福島原発の原子炉に注水しているが、水蒸気の発生量を計算すれば、注水した水が外部に漏出しているのかどうかは簡単に判定できるはずだ。
４月２０日に鳩山由紀夫前首相が、放射能汚染水が外部流出している可能性が高いから、「水棺」方式を見直すべきだと官邸まで話に行かなかったか。原子炉圧力容器の水位を確かめるまでもなく、汚染水の外部流出は判明していたはずだ。放射能を意図して撒き散らしていたのなら、これは明らかに犯罪である。
外国人籍を知りながら政治献金を受け取っていたなら、これも犯罪である。捜査当局は「法の下の平等」を忘れるな。
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