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浜岡原発停止は、蓋を開けてみれば一時停止の煮え切らないもの。再開の可能性に言及するならば、単に、行き詰った原発政策の延命と非難されても仕方ない。
そもそも菅総理が英断したと言うより、真実は、アメリカ政府の圧力*を受け、動かざるを得ない状況に追い込まれていた浜岡原発を、菅総理が、その切羽詰った状況を国民に(産業界にすら)ひた隠しにするばかりか、自らの政権延命に利用するため発表のタイミングを慎重に探っていたもので、運良くGW明けの「菅降ろし」にぶつけることを思い付いた「窮余の一策」に過ぎなかった。
*在日米軍は、その半数を関東方面に展開し、横須賀を母港とする「ジョージ・ワシントン」艦内に第7艦隊司令部を置いているから、地震の危険性が高まった浜岡原発を放置出来ない。
原子力政策と菅内閣・・・ 共に、事実上破たんした「高濃度廃棄物」に等しいお荷物だ!この延命策が次々と繰り広げられる茶番をいつまで見せられるのか・・・ 悪夢としか言いようがない。
輝く希望は、『私財10億円を投じて自然エネルギー財団を創設する!』とぶち上げた孫正義氏の構想だ。新党市民の政策にも「自然エネルギー産業支援」を掲げて応援したい(具体的に活動する方々を支援する)。
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以下、孫氏が語る「日本の将来 〜 原発問題に対する建設的解決策」の抜粋
『高くて危険な原発を誰が作り続けたいのか・・・ 電力会社と製造メーカーだ!』
だんだん熱を帯びた語り口に・・・
(次々と濃い内容が紹介されるが35分くらいからは必見)
『小学校での年間20ミリを許せるか!大概にせ〜よこの野郎!ワシに1回国会で喋らせろ!』
『知って行動せざるは罪である。』
・・・・ 日本では、太陽光利用に加え、太陽熱・風力・地熱利用などが有望だが、政府は、アメリカで太陽光発電と原発の発電コストが逆転したことなどを知りながら誤魔化している。。。日本政府は、再生可能エネルギーについて、今後拡大する方針を示したものの「太陽光発電のコストは原子力の約7倍」「電力の安定化対策として蓄電池の大量導入など年間数千億円が必要」など、これまでの評価の記述をほぼ踏襲している。
このように、誤魔化しを繰り返し、煮え切らない日本政府より、民間の雄・孫正義氏に国民の期待が集まるのは当然だろう。。。今後も目が話せない。
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菅さん、早く孫さんを見習いなさい。
菅直人首相は10日、東日本大震災の発生2カ月を前に記者会見し、東京電力福島第1原発事故を踏まえ「従来決まっているエネルギー基本計画は、いったん白紙に戻して議論する必要がある」と述べた。昨年策定された基本計画は、平成42年までに原子力発電の割合を50%以上に引き上げることを目標としている 首相は、今後のエネルギー源として「太陽、風力など再生可能なエネルギーの活用と省エネルギーが柱となる」と指摘した。2011.5.11 00:18 (産経新聞)
新党市民は、既存の政治的枠組みにとらわれず、国民の利益を最優先に考えて活動します。
原発に依存しない、エネルギーも食糧も自給自足する「脱原発社会」の実現を目指す方々の活動を応援します(さくら革命)。
活動周知のためブログランキングで上位に入ろうと頑張っています。応援してください。
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