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浜岡原発運転中止で菅政権は浮揚できるか?
http://diamond.jp/articles/-/12215
2011年5月12日 田中秀征 政権ウォッチ:ダイヤモンド・オンライン
政府の要請を受けた中部電力は、数日中に浜岡原発の全炉の運転を中止することを決めた。
大筋では、政府と中電の対応を評価することができる。
それにしても中電の迅速な対応は際立っていた。東電経営陣のもたつきぶりにうんざりしていたから、なおさら中電の対応が見事に見えた。
東電と比べて中電は、財界中枢や政府・経産省との距離が遠い。電力会社間でも、東電はより他社への影響を考慮するだろう。中電は微妙な立場の違いで決断の自由度が高かったのだと思われる。また、それ以上に経営陣の資質も優れているのではないか。
もちろん、余裕電力が大きかったことも幸いしている。
中電の水野明久社長は、計画停電も電気料金値上げも「考えていない」と明言した。そういうだけの具体的な根拠があるのだと信じたい。
■政府内でも分かれる「原子力政策」への展望 今後望まれる原発事故への対応
だが、今の段階で政府の対応が全く正しかったとは断定できないし、政府の“要請”がタイミングや手法の点で最善であったとも思わない。
私は、やはり、もっと早い機会に浜岡原発に関する明確なメッセージを発するべきだったと思う。それは、“要請”でなくとも“期待”程度のものでもよかった。
そして、福島原発事故の拡大に確かな歯止めがかかった段階で、今回の原発事故を徹底的に検証する検証委員会を立ち上げる。そのメンバーは、いわゆる“原子力村”の人は排除し、利害関係のない中立的な内外の専門家に限らなければならない。
政府は、その検証委員会の報告に基づいて新しい耐震指針を策定し、浜岡を含め、全ての原発に対して、その指針に沿った点検、調査して強制力のある指導を実施する。
枝野幸男官房長官は、5月9日の記者会見でこう発言している。
「原子力政策一般については(福島原発)事故の検証を踏まえたうえでゼロベースで検討する」(10日朝日新聞)
これは「最初に原発の維持ありき」ではない。検証の結果によっては“脱原発”に向かう発言と受け取れる。「他の原発は止めない」と強調する菅直人首相や「原発を堅持する」という仙谷由人官房副長官とも明らかに違っている。
■「浜岡運転中止」要請でも政権浮揚効果なし 堆積した不信感は簡単には拭えない
さて、定期点検中の浜岡3号機の再稼動が問題化したとき菅首相が沈黙していたのが不思議であった。なぜなら私は、菅首相なら「浜岡運転中止」を政権浮揚の切札に使うのではないかと予想していたからである。
結局連休中の5月6日になってこの切札が使われたものの、今のところ大きな効果は出ていない。
中電への要請を発表した緊急記者会見の翌7日と8日のTBSの世論調査では、内閣支持率は29.5%で2.6%減、不支持率は68.6%で1.8%増となっている。
問題は、首相が何をしても延命のためと思う人が多いこと。堆積した不信感を消すことは容易ではない。
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