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株式日記と経済展望
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自主的な核抑止力を持たぬ国が、集団的自衛権を発動して核武装国を
相手とする戦争に参加しょうとするのは、最初から非論理的な話である。
2011年5月1１日 水曜日
自主防衛を急げ！ 日下公人、伊藤貫：著
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/489451933X/kokorowachori-22
◆私は自分の立場を勝手に「古典的なバランス・オブ・パワー派」と名づけています――伊藤貫さん ５月１日 電脳筆写
http://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/adb580ea5db8c3b4606ead79c6ef3dc7
最初に本書における私の立場を明らかにしておきます。以下の説明に対して、「ちょっと理屈っぽいぞ」と反応される読者もおられると思いますが、なぜ、日本は核武装して自主防衛すべきなのか」という議論をするためには、国際政治学や核戦略理論を使う必要があるのです。いささか理屈っぽい説明になってしまうことを、ご寛恕(かんじょ)ください。
さて、私はワシントンに２５年間住んでいるのですが、外から日本の外交論壇を観察していると、以下、三つのグループに分けられるように思います。
①最初のグループは、いわゆる「護憲左派」です。戦争放棄や戦力不保持をうたった日本国憲法第九条を守っていれば日本は平和だという、空想的な平和主義者たちです。進歩的文化人といわれている人たち、日教組、そしてＮＨＫや朝日新聞等の左翼メディアが、典型的な護憲左翼です。ただし、東大法学部を卒業して霞が関の官僚になった連中にも、護憲左翼は多い。東大の法学部で憲法や政治学を教えている教師には、国際政治の現実をまったく理解していないにもかかわらず、護憲思想に凝り固まっている者が少なくない。そういう人たちの講義を聴いて、そのまま信じ込んでしまうナイーヴ（騙(だま)され易い）な学生も少なくないのです。
②二つ目のグループが、「親米保守」です。外交評論家の岡崎久彦さんや軍事評論家の森本敏（もりもとさとし＝拓殖大学大学院教授）のように「アメリカにくっついていれば日本は大丈夫だ。アメリカから離れたら、日本は生きていけない」と考えている人たちです。日本の政界、官界、マスコミでは、この親米保守派が「エスタブリッシュメント」ということになっているようです。
③三つ目のグループは、私が「戦前保守」と名づけている人たちです。彼らは自分たちのことを「真正保守」と呼ぶことがあるようですが、いったい何が「真正の保守主義」なのか、という定義は不明ですから、私は彼らを「戦前保守」と呼んでいます。「戦前の日本は素晴らしかった。敗戦前の日本人は何も悪いことはしていないのだから、自虐的になってはいけない」と言っている人たちです。
私自身、「第二次世界大戦は、民主主義勢力を率いた『正義の味方』アメリカと、ファシスト陣営に加わっていた『悪の帝国』日本との戦いだった」といった米占領軍のプロパガンダなどまったく信用していませんから、この「戦前保守」の立場に半分ぐらい賛成するのですが、しかし、彼らに対しても異論があります。なぜかといえば、戦前の日本の軍事政策と外交政策は、「バランス・オブ・パワーを維持する」という視点からは明らかに失敗だったからです。
失敗の理由を簡単に説明しますと、第一次大戦後の日本の周囲にはソ連、中国（中華民国）、アメリカという三つの覇権国がありました。しかし戦前の日本の軍部と政治指導者たちは、これらの三カ国をすべて敵にまわして第二次世界大戦に突入してしまいました。これは、「大国間の勢力を均衡させて、そのなかで自国の生き残りを図る」というバランス・オブ・パワー外交の基礎的なロジック（論理）から逸脱したやり方です。あれは明らかに失敗だった、と言わざるをえません。
ところが、「戦前保守」の人たちには、戦前の軍部と政府の戦略的な失敗をすべて正当化しようとする傾向がある。米占領軍が偽善と欺瞞(ぎまん)に満ちた「東京裁判史観」を日本国民に押し付け、そして、それを嬉々(きき)として受け入れた左翼勢力が自虐的・反日的なことばかり言うものだから、彼らを言い負かしてやろうと考えて、「戦前の日本の行動はすべて正しかった」と強弁するわけです。「戦前の日本が失敗したのは、すべてコミンテルン（ソ連主導の国際共産主義組織）、国民党（蒋介石政府）、中国共産党、そして日本を故意に戦争に追い込んでいったルーズベルト政権の陰謀のせいである。われわれ日本人は、何も悪いことはしていない」と。
「戦前保守」の人たちが、そのように怒って日本を弁護したがる心情もわかるのですが、しかし客観的に見ると、中国大陸でどんどん戦線を拡大していった日本のやり方は、軍事政策、外交政策の両面から見て下手なやり方でした。長期的なグランド・ストラテジー（最も基本的な国家戦略）を設定する必要性が理解できず、ズルズルと戦争を続けていったのです。１９３０年代の日本の指導者たちは、賢明ではなかった。
私の立場は、これらの三つのグループの人たちとは異なっています。以上の三グループとは異なる四つ目の立場には名称がないので、自分で勝手に「古典的なバランス・オブ・パワー派」とか「オーソドックスなリアリスト派」とか名づけています。その基本になっている思想は、１７～１９世紀の国際政治の基盤となっていた古典的なバランス・オブ・パワー外交の考え方です。（中略）
思うに、人類というのは、世界政府とか世界立法院、あるいは世界裁判所とか世界警察軍、そういうものをつくることができない体質なのです。もちろん、いかさまな国際裁判所をありますけれど、「本当の正義」を実現する力など持っていません。ルワンダやセルビアやカンボジアといった弱小国が“見せしめ”としてお仕置きを加えられるだけです。世界の強国であるアメリカやロシアや中国は、けっしてお裁きの場に引きずり出されることはありません。結局、みんなで寄ってたかっていじめてもかまわないような国だけが、国際裁判にかけられるのです。
アメリカのイラク戦争だって、ロシアがグルジアに攻め込んだのだって、国際法違反の侵略戦争ですしかし力の強い大国に対しては、どこの国も処罰できない。米中露イスラエルのように利己的・独善的で軍事力と国際政治力の強い国は、何をやってもいい。これら諸国が侵略戦争をしようが凶悪な戦争犯罪を繰り返して民間人を無差別虐殺しようが、いっさいお咎(とが)めなしです。
「いったん強国が一方的に軍事力を行使すると、どうしようもなくなってしまう」というのが、過去３千年間続いてきた国際政治の現実なのです。残念ながらこの現実は、２１世紀になって変わっていないのです。米中露イスラエル等の覇権主義国家は、本音レベルでは、「真の実効力を持つ世界政府や世界裁判所などをつくると、自国の行動の自由を束縛されるからイヤだ」と考えています。それゆえ、「ウィルソニアン・パラダイム」が強調する相互依存とか国際組織とか対話促進と信頼醸成とかいったものに平和を委ねるのは危険だ、というのがリアリスト派の基本的な考え方になっています。
ところが戦後の日本の大学で教えられているのは、ほとんどが「ウィルソニアン・パラダイム」に属する相互依存派や制度派の思考パターンです。なぜかというと、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して（前文）……国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する（第９条）とする日本国憲法を維持する立場からは、そのほうが都合がいいからです。
リアリスト派の理論をそのまま日本外交に適用しようとすると、憲法や、過去半世紀間のいわゆる「吉田外交」と齟齬(そご)をきたしてしまいます。だから日本では保守派の学者でもリアリスト理論を本気で主張していません。
高坂正堯(こうさかまさたか)さんにしても、佐藤誠三郎さんにしても、衛藤瀋吉(えとうしんきち)さんにしても結局、みなさん相互依存派と制度派の論理を借りてきています。この人たちは日本の政界やマスコミでは「リアリスト」として扱われていましたが、少なくとも米仏中印露等の外交政策判断の基準に照らし合わせると、リアリストではありません。高坂さんや佐藤さんなど、ケナンやキッシンジャーやハンティントンだったら顔が赤くなって言えないようなことを、平気でしゃべったり書いたりしています。高坂さんや佐藤さんが保守政治家と外務官僚に「使って便利な学者」として重用されていたのも、彼らがバランス・オブ・パワー外交を実行することを本気で考えなかったからです。
（私のコメント）
現在の世界においては警察官のいない世界であり、強いものが支配する世界である。日本やドイツは戦争犯罪国として裁かれても、アメリカはどのような悪い事をしても裁かれたことがない。９１年のソ連崩壊以降は、アメリカは単独覇権外交で中東の石油を独り占めする戦略に出てきました。これに対してロシアやEU諸国や中国は表立った妨害行為は出来ていない。
アメリカは世界の警察官を自称していますが、ロシアや中国などと戦争するつもりは微塵もなく、核戦争になれば世界が吹っ飛んでしまうことを認め合っている。戦前の日本の軍部がバランスオブパワーを理解していれば、世界を相手に戦争する事はなかったと思うのですが、陸軍大学や海軍大学ではバランスオブパワー外交を教えていなかったのだろうか？
もう少し自重して開戦を先送りしていれば、核戦争の時代となり、日本も核武装して米ソに対抗できる一極となる事が出来たのでしょうが、日本の政治、軍事、外交のエリートにはバランスオブパワーの考え方を理解する者はいなかったようだ。もちろん戦前においてもエリートを欧米各国に留学生として送り込んでいたのでしょうが、欧米各国が常識として持っていたバランスオブパワーを理解できていなかったようだ。
これは軍事的な概念ではなく、外交軍事、政治経済、文化歴史などの分野にまたがっており、広い知識を有する者だけが理解することが出来る世界だ。たとえば戦前の軍事エリートたちは軍事の事は理解していても外交や経済の事が分からない。確かに戦争に勝てば外国を支配は出来るが、自国の国力の限界を知らなければ暴走してしまう。
アメリカのような超大国であっても、イラク戦争やアフガニスタン戦争はアメリカの国力の限界を超えた戦争であり、その事をアメリカの軍事エリートたちはよく知っていた。学者でも「著名な国際政治学者のブレジンスキー安全保障政策補佐官、ブレント・スコウクロフト中将（安全保障政策補佐官）、ジョン・ミアシャイマー（シカゴ大学）といった人たち」はイラク戦争に反対しています。キッシンジャー元国務長官も本心では反対だったのでしょうが何か思惑があったのでしょうか。
田中宇氏などは、キッシンジャーやラムズフェルド国防長官やチェイニー副大統領などを隠れ多極主義者としていますが、バランスオブパワー派からすれば彼らの意図は理解不能だ。アフガニスタンに何十万のアメリカ軍を長期間送り込んだところで支配することなど不可能だ。逆にサダムフセインを取り除いた事で中東の軍事バランスが崩れてイランが暴走し始めた。その背後には中国がいる。
中国も東洋的バランスオブパワーの本場であり、明治の頃までは日本の知的エリートも中国の古典に通じていたからバランスオブパワーを理解していた。しかし大正昭和の時代になると中国の古典も欧米の古典も理解しない、視野の狭い知的エリートばかりになってしまった。中国共産党はしたたかにソ連やアメリカの力を使って日本軍の侵略を排除しましたが、これがバランスオブパワーだ。
日本には、毛沢東や蒋介石のような戦略家がおらず、夷をもって夷を制することが出来ない。現代ならばいかにして中国ロシアを分断して対立させるかとか、アメリカと中国を分断して対立させるかといった戦略を考える人がいない。日本ではもっぱら相互依存主義外交を教えられていて、日本の国際政治学者は全部がこれだ。
伊藤氏は「高坂正堯(こうさかまさたか)さんにしても、佐藤誠三郎さんにしても、衛藤瀋吉(えとうしんきち)さんにしても結局、みなさん相互依存派と制度派の論理を借りてきています。この人たちは日本の政界やマスコミでは「リアリスト」として扱われていましたが、少なくとも米仏中印露等の外交政策判断の基準に照らし合わせると、リアリストではありません。」と書いていますが、確かにそのとおりだ。そうでなければ大学教授になれないのです。
日本の大学では地政学を教えている大学はありません。またバランスオブパワー外交を教えている大学もありません。高坂正堯教授のように「リアリスト」を名乗ってはいても中身を見れば相互依存派だ。日本では「護憲左派」と「親米保守」の対立しかなく、「戦前保守」は少数派だ。ましてや核武装を主張する「リアリスト」は絶無に近く在野にしかいない。日本で核武装を主張しているのは学者では伊藤貫氏や日下公人氏くらいで大学教授ではない。日本では核武装を主張すれば大学教授にはなれない。
日本の核武装を主張しているのは、アメリカのリアリスト学者であるジョン・ミアシャイマー（シカゴ大学）教授ののようにアメリカ人の一部しかいない。バランスオブパワーを理解していれば国籍は関係なく共通認識を持つことが出来るのですが、日本の政治家や学者にはバランスオブパワーを理解できている人がいない。
伊藤氏が書いているように、「過去２千４百年間でいくら友好条約や不可侵条約を結んだり、国際法を強化したり、国連のような機関をつくっても、いったん強い国が暴れだすとすべては吹っ飛んでしまうからです。」というように「リアリスト」は国際条約を信じない。つまりアメリカにとっては日米安保条約を信じてもらわないといけないから「リアリスト」は学界から排除されるのです。だから私は日米安保を信じていない。
「リアリスト」から見れば、日米安保は日本を植民地支配する手段であり核武装させないための体制なのだ。日本で自主防衛核武装を主張する政治家はアメリカによって排除される。それは日本が植民地だからですが、８５ヶ所もあるアメリカ軍の基地は日本に自主防衛や核武装させないためのものだ。だからアメリカはインドやパキスタンや北朝鮮の核武装は認めても日本の核武装は認めない。
◆核武装 ４月２７日 日本人の進路
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-10874483765.html
□「自主的な核抑止力の構築」か、「中華帝国の属領」か（１２４頁）
● 「日本人が今後、中国覇権の支配下に入ることを拒否したいならば、『日本は、自主的な核抑止力を持たざるをえない』。アジアにおけるアメリカの覇権が徐々に弱体化していき、アメリカの軍事力に頼っているだけでは日本が独立国として存在することが困難であることが、今後、ますます明らかになってくる」 （ミヤシャイマーシカゴ大学教授）
・ 「アメリカは、核武装したロシアや中国と戦争するわけにはいかない。今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、ますます非現実的なものとなる。だから日本は、自主的な核抑止力を持つ必要がある。『東アジア地域において、日本だけは非核のままにおきたい』などと言うアメリカ人は、間違っている。現在の日本には、自主防衛力が必要なのだ。日本は立派な民主国家なのだから、もっと自分自身に自信を持って、自分の国の防衛に自分で責任をとるべきだ」 （マーク・カーク共和党議員・博士）
・米中間のパワー・バランスが中国に有利な方向にシフトし続けている現状において、日本人が自主防衛（自主的な核抑止力の構築）を拒否するならば、日本はいずれ中国の属国になるしかない。（ケネス・ウオルツ教授）
・日本が自主的な核抑止力を持つのは、それが東アジア地域におけるバランス・オブ・パワーを回復するために必要な国防機能だからであり、国内政治の「軍国主義化」とは無関係なことだからである。（ミアシャイマー教授、ウオルツ教授、カーク議員）
・「中国の経済力・軍事力の増強と覇権帝国化は、『アメリカが抑えつけておくことができないほど、巨大なものになったしまう』」（ハンチントン）
・「中国の覇権は、東アジアにおけるアメリカの勢力を駆逐する。日本は中国の支配下に入る」（ハンチントン）
・日本人はバランス・オブ・パワーのロジックを受け入れて「自主的な核抑止力を構築」するか、それとも「中華帝国の属領」になるか、どちらかを選択すべきである。 （ミアシャイマー教授、ウオルツ教授、カーク議員）
□核を持たずに集団的自衛権を行使できるのか
・「もし日本が中国のブラックメールに屈服するなら、日米同盟はそれでおしまいです。その場合、日本は中国の属国になるでしょう」 （カール・フォード前国務次官補）
・自主的な核抑止力を持たぬ国が、集団的自衛権を発動して核武装国を相手とする戦争に参加しょうとするのは、最初から非論理的な話である。
・アメリカ政府が、「日本には自主的核抑止力を持たせない。それにも拘らず日本は、集団的自衛権を行使しろ」と要求してくるのは、日本をそのような脆弱な状態においておくのが、アメリカの覇権外交にとってもっとも都合がよいからである。（自主防衛能力を持たない日本政府は、常に米国の言いなりになるしかない）。
・ 「日本が中国の属国とならぬ為、そして、米国と一緒に東アジアで集団的自衛権を行使するため、日本は自主的抑止力を持たねばならぬ」と宣言すべき。
・敗戦後、すでに六十年経っている。たった一回、戦争に負けたことを口実として、いつまでたっても自主防衛しょうとしない日本人は、独立主権国を運営する道徳的な資格に欠けている。
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