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（転載開始）◆GHQ彷彿させる官邸へ派遣の米国人 菅総理に代わり決裁権
2011.05.09 07:00 NEWSポストセブン
焼け野原からの戦後復興に大震災の復興計画を重ね合わせる菅直人・首相は、屈辱の歴史までも真似ようとするのか。GHQに主権を奪われ、自主憲法さえ作れなかったあの時代は、この国の在り方に大きな禍根を残している。だが、菅政権はこの震災対応の中、国の主権を米国に売り払うことで、自らの権力を守り切ろうとしている。
この国の政府は震災発生以来、「第2の進駐」を受けている。首相官邸ではそれを如実に物語る光景が繰り広げられていた。菅首相や枝野幸男・官房長官、各首相補佐官らの執務室が並ぶ官邸の4、5階は記者の立ち入りが禁止されているが、そこでは細野豪志・首相補佐官、福山哲郎・官房副長官らがある部屋に頻繁に出入りしていた。部屋の主は、米国政府から派遣された「アドバイザー」で、名前も身分も一切明らかにされていない。
官邸の事務方スタッフは、その素性と役割についてこう説明する。
「その人物は米原子力規制委員会（NRC）のスタッフとされ、官邸に専用の部屋が与えられ、細野補佐官とともに原発事故対応の日米連絡調整会議の立ち上げ作業にあたった。常駐していたのは原発対応のために横田基地で待機していた米海兵隊の特殊兵器対処部隊（CBIRF）が帰国した4月20日頃までだが、その後も官邸に顔を出している。福島第一原発の水素爆発を防ぐために実行された窒素封入や、格納容器の水棺作戦などは、そのアドバイザーとの協議を経て方針が決められた」
原発事故対策統合本部長を務める菅首相に代わって、“決裁権”を握っていたというのだ。官邸へのアドバイザー派遣は、菅政権の原発事故発生直後にオバマ政権が強く要求したものだった。当初、菅首相や枝野長官は難色を示したが、ルース駐日大使は福島第一原発から80km圏内に居住する米国人に避難勧告を出し、横田基地から政府チャーター機で米国人を避難させるなどして、“受け入れなければ日本を見捨てる”と暗に圧力をかけた。菅首相は3月19日、ルース大使との会談で要求を呑んだとされる。
外国の政府関係者を官邸に入れてその指示を受けるなど、国家の主権を放棄したも同然であり、GHQ占領下と変わらない。しかも、その人物は「ただの原子力の専門家」ではなかったと見られている。米国は震災直後にNRCの専門家約30人を日本に派遣して政府と東電の対策統合本部に送り込み、大使館内にもタスクフォースを設置した。
3月22日に発足した日米連絡調整会議（非公開）にはルース大使やNRCのヤツコ委員長といった大物が出席し、その下に「放射性物質遮蔽」「核燃料棒処理」「原発廃炉」「医療・生活支援」の4チームを編成して専門家が具体的な対応策を練っている。
「原発事故対応のスペシャリスト」だというなら、統合対策本部や連絡調整会議に参加する方が、情報収集という意味でも効率的な働きができるはずだ。にもかかわらず、その後1か月間も官邸に常駐する必要があったのは、原発対応以外の「特別の任務」を帯びていたからだろう。
米民主党のブレーンから興味深い証言を得た。「ホワイトハウスが、菅政権に原発事故の対処策を講じる能力があるかどうかを疑っているのは間違いない。だが、すでに原発処理についてはいち早くフランスのサルコジ大統領が訪日したことで、同国の原子力企業アレバ社が請け負う方向で話が進んでいる。
むしろ米国が懸念しているのは、これから震災復興を手掛ける菅政権が危うい状態にあること。オバマ大統領は、普天間基地移設をはじめ、日米間の懸案を解決すると約束した菅政権が続くことを望んでいる。そのため、ホワイトハウスでは国家安全保障会議などが中心になって、日米関係を悪化させることがないように指導するオペレーションを震災後から展開している。“特別な専門家”の派遣もそのひとつと考えていい」
菅政権は米国の指導の下、国会では震災復興より米国への“貢ぎ物”を優先させた。3月末に年間1880億円の在日米軍への思いやり予算を5年間にわたって負担する「在日米軍駐留経費負担特別協定」を国会承認し、4月28日には、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（JBIC）を独立させる法案を成立させた。
JBICは米軍のグアム移転費用を低利融資する窓口になっているが、法改正によってこれまでは途上国向けに限られていたインフラ輸出への融資を拡大し、先進国も対象にできることになった。経産省幹部はこう指摘する。「菅政権は米国への新幹線輸出を進めているが、JBIC独立により、その資金を日本が拠出できることになる。アメリカも満足だろう」
※週刊ポスト2011年5月20日号（転載終了）
これはちょっと驚きの情報である。上記ポスト記事にあるように、3月19日、菅直人がルース大使との会談にてアメリカ側の要求を呑み、それ以降、官邸内にアメリカ政府の要人が入り、指揮権を発動していたのが事実だとすれば”驚愕”である。これは、２次大戦敗戦後、ＧＨＱ・マッカーサーに占拠されたのと同じ光景である。
ここに改めて、日本が今尚「アメリカの植民地」であることが露呈し、今の日本はまさに”敗戦国”そのものであるということを実感させられる思いである。誰の弁だったか失念したが、ネット上にて今回の震災をして、「戦後２度目の敗戦」と表現していたが、まさにその通りであろう。（「戦後１度目の敗戦」は１９８５年の”プラザ合意”による経済敗戦）
大手マスゴミによる大本営発表さながらの偏向報道が連日のように喧伝され、露骨な”言論弾圧”がまかり通り、警察が”特高”さながらにデモに参加する罪なき一般市民を不当逮捕し、政府や官僚が”情報の隠蔽”を重ねる今の日本の現状は、確かに戦時下と何一つ変わらないと言えるやも知れない。
小生は勿論、戦時下の状況など経験していないので実感として知っている訳ではないが、想像するに、太平洋戦争時の大日本帝国も今とよく似た状況だったのであろう。そして、本ブログのように国家権力を非難するような言動を行なう者は、”非国民””赤”として特高にしょっ引かれていたのであろう。
このような非常時に、「年間1880億円の在日米軍への思いやり予算」「日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（JBIC）の独立」といった震災復興には無縁の法案が国会にて可決されたことに違和感を感じていたが、首相官邸がすでに進駐軍に占拠されていたとなれば、なるほど合点のいく話である。
しかし、アメリカという国はここまでやるのか。その”思慮深さ”というか、”奥深さ”というか、”したたかさ”に改めて感嘆させられる思いである。諜略にかけては、アメリカと日本とでは「大人と子ども」、あまりにも役者が違いすぎるということであろう。
菅直人によってなされた「浜岡停止宣言」については、一部にて、浜岡原発のメルトダウンが起きれば横田、横須賀基地が使えなくなり、結果、自らの手で”デッチ上げ”ようとしている「対テロ戦争」に支障をきたすという理由で、浜岡原発を止めるようアメリカからの圧力があったとの声が聞かれたが、官邸がアメリカに占拠されたとなれば十分にあり得る話である。今後、「今の日本はＧＨＱの占領下である」という視点にて物事をみる必要があることを実感した次第である。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22
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