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株式日記と経済展望
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鳩山氏の問題発言の有力な原因として性格上の問題点を強調。
キャンベル氏に対し、日本にとっては米国との関係が最優先だと強調した
2011年5月9日 月曜日
◆日本より中国重視と公言したらどうするのか 米公電訳 5月9日 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0506/TKY201105060403.html
鳩山首相の米中韓関連発言をめぐり、キャンベル国務次官補と日本政府高官が議論
1.要約 10月11、12両日にあった日本政府高官との会合で、カート・キャンベル国務次官補(東アジア太平洋担当)は、10月10日に北京であった日中韓サミットの中で鳩山首相が述べた日米関係に関する発言について、米政府が懸念していることを強調した。キャンベル氏は、日本のリーダーに対し、米国の犠牲のもとに他国との関係改善を模索しないように強く求めた。キャンベル氏は、米政府高官が日本との関係を犠牲にしても米政府は中国に焦点を当てていくべきだと発言すれば二国間の関係に危機を招く、と指摘した。
2.防衛政務官の長島昭久氏はキャンベル氏に対し、鳩山氏は日本が米国を犠牲にして、中国や韓国との関係改善をさぐっていると言おうとしたのではないと断言した。外務省アジア大洋州局長の斎木昭隆氏は、外務省としても鳩山氏の発言に驚いたとし、民主党の新政権は、外交分野ではまだ調整の段階にあると付け加えた。キャンベル氏は斎木氏に対し、米国政府はさらに、新しい東アジア地域の枠組みから米国を排除しようとしているかのような岡田外相の最近の発言にも懸念を持っていると指摘した。斎木氏は、この問題についての岡田氏の「頑固さ」を認めつつ、外務官僚は米国を排除することは「考えられない」と考えていると強調した。しかし、斎木氏は、もし日米が東アジア共同体の構成国を議論しようとするなら、中国だけを利することになると断言。中国は地域共同体の創設を日本が主導することを絶対に許さないだろう、とも語った。日本のあらゆる対話相手は、キャンベル氏に対し、日本にとっては米国との関係が最優先だと強調した。これに先立つ10月11日のキャンベル氏との会談で、岡本行夫元首相補佐官と外務省北米局長の梅本和義氏は、鳩山氏の問題発言の有力な原因として性格上の問題点を強調。キャンベル氏に対し、米政府のより高いレベルで懸念を共有するように求めた。要約終了。(後略)
◆オバマ米大統領の中国重視、真意は? 「G2論」の影も 2009年7月28日 産経新聞
http://unkar.org/r/liveplus/1248776961
【ワシントン=山本秀也】オバマ米大統領は27日、ワシントンでの米中戦略経済対話の冒頭、
両国関係について「世界のどの2国間関係より重要だ」と述べた。この発言は政治、経済分野で
存在感を増す中国を重要視するオバマ政権の外交姿勢を反映したものだ。
両大国が世界の秩序を決めるという「G2論」の影も浮かぶ。
(ry)
東アジアにおける米国の同盟国である日韓には、ニクソン大統領の訪中(1972年)で繰り広げられた
「米中頭越し外交」の記憶が残る。ブレジンスキー元大統領補佐官ら民主党政権の元高官らが、
オバマ政権の発足直後から米中両大国による「G2論」を語ってきたこともあり、今回の対話は、
オバマ政権の対中政策を占う試金石として注目されていた。
オバマ大統領の対中姿勢について、日米関係に詳しい米バンダービルト大学のジェームス・アワー教授は
「東西冷戦時代、旧ソ連が米国の外交、防衛政策上の主な懸念対象だったように、
オバマ大統領は経済、外交、さらに防衛政策でも中国に懸念を感じているのではないか」とみる。
中国重視の姿勢は、「緊密な関係」とイコールではないという見方だ。
米中戦略経済対話など関係の拡大が日米同盟に与える影響について、アワー教授は、中国の重要性が
増そうとも「日米同盟の重要性は今後さらに高まるはずだ」と指摘する。中国問題の専門家である
カーネギー国際平和財団のダグラス・パール副所長も、日本の国際貢献の実績に言及し
「オバマ政権が日本の重要度を低減させることはない」と語る。
ただ、両氏は、北朝鮮の核開発に刺激され日本が核武装に走る可能性については違った見方を示す。
パール副所長は「米国が核の傘への完全な保証を日本に与え続ける限り、近隣で核軍拡競争が
起きることはないだろう」と指摘。これに対し、アワー教授は「もし北朝鮮の核保有が容認され続けるならば、
韓国、台湾、さらに日本までも核兵器保有へと動くだろう。これが大統領が指摘した核軍拡競争であり、
北の核保有を許さない重要性もこの点にある」と話す。
(私のコメント)
去年日本で起きたもっとも大きな出来事は、民主党政権が誕生した事ですが、その背景には米中接近があるだろう。米中が親密になればなるほど日本の自民党政権は孤立した結果になる。自民党は親米が旗印ですが、アメリカ政府の日本軽視と中国重視は自民党内の親米派の力を失わせた。安倍、福田、麻生と親米政権だったのですが、アメリカ政府の扱いは冷たかった。
アメリカ政府は日本だけではなく、韓国からは在韓米軍を撤退させ、台湾に対しても中国に配慮して独立運動を抑え込んで国民党の馬政権を誕生させた。米中が接近すれば日本、韓国、台湾がどのような動きをするかアメリカ政府には分析ができていなかったのだろうか? 特に日本に親中派の政権ができれば韓国や台湾が動揺する。
2010年のトップリスクに日本が一躍第五位にランクされましたが、日本がアメリカ離れを見せれば東アジア全体の軍事外交バランスに影響をもたらす。沖縄の普天間基地問題は大した問題ではないのですが、日米安保体制に大きな影響を及ぼす可能性が浮かび上がってきた。「株式日記」ではこのようなアメリカ政府の米中接近は危険だと警鐘を鳴らしてきたのですが、アメリカもようやく気がつき始めたのだろうか?
アメリカ人は中国人を知らないから、中国が豊かになれば民主主義的な政権になると見ていたようだ。しかし中国人は香港などの一部を除けば民主主義を体験した事がないし、大陸中国に民主主義を取り入れれば中国と言う国家はバラバラになる。それは中国政府自身が一番よく知っている事であり、だから情報を統制して反体制的なメールなども検閲しようとした。
もちろんアメリカは中国を必要としているし、中国はそれ以上にアメリカを必要としている。だからアメリカは21世紀は中国の世紀だの、米中で世界を作っていこうと呼びかけた。中国はもともと中華思想の国だからすっかり調子に乗って頭に乗り始めた。高度成長経済も自力によるものではなく、資本も技術も外国からのものだから自慢できるものではないのですが、中国人自身の鼻息は荒い。
日本にしても70年代の頃はすっかり調子に乗って、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と調子のいい事を言ったアメリカの学者がいましたが、アメリカはソ連崩壊と共に日本に対しても構造改革や規制緩和を要求して日本を潰しにかかってきた。その切り札が中国であり人民元の安さと人件費の安さは日本の競争力を奪って行った。
アメリカの経済界からすれば、13億人の巨大市場は宝の山であり、アメリカの金融資本にとっても宝の山だ。高度成長経済が10年20年と続けば中国の株式市場では何十倍にも値上がりする企業が続出した。世界一の投資家のバフェット氏やジム・ロジャース氏も中国株に投資している。だからウォール街にしても中国はおいしいお客様だ。
アメリカには優れた外交戦略家やシンクタンクがワシントンには軒を並べている。しかしアメリカが米中のG2戦略を打ち出せばどのような影響が出るかを真剣に考えたふしがない。日本ばかりでなくインドやEUなどにも影響が出てきて米中のG2を牽制する動きが出てきている。それに対して中国はアメリカに対して協調的ではなく、アメリカを侮る動きを見せ始めた。アメリカ人にしても中国人にしても自己主張の塊だから上手く行くはずがない。
QAZXのブログでも、米中関係が緊迫化していることを報じていますが、台湾に対してPAC3や最新武装ヘリなどの武器輸出を認めるようだ。この事は一気に米中関係を緊迫化させる動きであり、このような急激な動きは予想外だ。グーグルに対する中国政府の妨害行為に中国からの撤退もあるとのニュースも世界に流れましたが、中国が民主化しないことは最初から分かっていた事だ。
コペンハーゲンのCOP15の会議でもオバマ大統領は中国にコケにされて、中国人の夜郎自大な病気が出てきたようだ。さらには日本のアメリカ離れの動きも影響があるのかもしれない。オバマ大統領は日本には23時間滞在したが中国には4日間も滞在して中国重視を印象付けた。中国がドルや米国債を買い支えているから当然とも思えるのですが、日本は民間も含めれば中国以上にドルや米国債を買い支えている。
アメリカの中国に対する態度に比べると日本に対する態度は無礼千万とも見えるのですが、日本が中国との外交を緊密化させるとアメリカにとっては厄介な事になるだろう。オバマ大統領やクリントン国務長官は何を考えているのか分かりませんが、外交顧問役のブレジンスキーは日本を「ひよわな花」と言っていた。キッシンジャーの話ではオバマ政権内には外交に詳しい専門家がいないらしい。イギリスに対してもチャーチルの銅像をオバマのホワイトハウスは突っ返している。
沖縄の普天間基地の問題もゲーツ国防長官が怒鳴り込んできましたが、それがかえって日米関係をこじらせた原因であり、日本国内にもアメリカに対する不信感が沖縄を中心にして高まっている。中国にしてみれば日本という経済大国がアメリカとの距離を置いて中国と親密になろうと言う事は思惑通りなのだろう。田中宇氏ではないがオバマ大統領のアメリカの自滅戦略がそうさせているのだろうか?
◆オバマ・クリントン政権の米中G2戦略は明らかに失敗だ。アメリカ人は中国人を知らなさ過ぎる。米中接近が日本を刺激して親中政権ができた。 2010 年 1 月 14 日 株式日記より
http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/506.html
(本日の私のコメント)
ウィキリークスによる米公電暴露は、鳩山民主党総理大臣の発言にアメリカ政府がかなり神経質になったことを証明するものだ。オバマ大統領の中国を最重要視するという発言は、日本のバックアップがあって出来るものであり、日本政府がアメリカよりも中国を重視する外交を取れば、アメリカ政府は中国に対するアジアの足場を失うことになる。
ウィキリークスの文書がそれを証明するものであり、オバマ大統領の米中G2外交の失敗を証明するものだ。鳩山民主党政権が誕生した原因の一つがアメリカ政府の親中外交にあり、日本は孤立化を恐れて中国よりの外交政策をとろうとしたのだろう。沖縄の普天間基地問題も日本のアメリカ離れを模索するものであり、キャンベル国務次官補は明らかに焦っている事が伺える。
同年の暮れにはオバマ政権は中国に対する強硬な態度を見せ始めましたが、鳩山首相のアメリカへの牽制が効いたためだろう。アメリカは日本との同盟無しには中国やアジアへの外交は出来ないのであり、それを知らないのは外務省の官僚たちだろう。外務省はアメリカ政府の出先機関であり、日本の政治家たちを監視して、内部情報をアメリカにリークしているには売国行為だ。
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