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浜岡原発全面停止の真の狙い2011年5月 8日 15:16
浜岡原発停止持ち越し...中部電、需給さらに検討
中部電力は7日、臨時取締役会を開き、菅首相から浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)のすべての原子炉の運転停止を要請されたことについて、対応を協議した。
浜岡原発を全面停止した場合、管内の電力供給に支障が生じる懸念があることや、住民や企業、株主などの関係者に多大な影響を与えることから、結論を持ち越した。週明け以降に改めて取締役会で議論する方針だ。
結論は出なかったものの、社内には「首相の要請に法的根拠はないが、断るのは困難」との見方が強い。原発が停止しても電力を安定的に供給できる道筋をつけた上で、要請を受け入れる方向だ。浜岡原発が全面停止すれば、中部電は2011年度の電力供給力の12%にあたる約360万キロ・ワットを失う。今夏に想定される最大電力需要(2560万キロ・ワット)に対し、供給力は2637万キロ・ワットに落ち込み、余力はほとんどなくなる。万一、昨年を上回る猛暑になって冷房需要が増加すれば、電力が不足して「計画停電などの対策を考えなければいけない」(幹部)事態に陥る恐れがある。
菅首相は6日の記者会見で、安定的な電力供給に向けて「政府として対策を講じる」との考えを示したが、具体策は不透明だ。夏場の電力供給にめどが立たず、政府の支援内容も確認できないまま、拙速に全面停止を受け入れられないという事情があったようだ。中部電は、停止中の火力発電所の再開を含めた代替発電を検討しているが、そのためには発電燃料のLNG(液化天然ガス)が大量に必要になる。【読売新聞 01時41分】
全面停止した場合、<住民や企業、株主などの関係者に多大な影響を与える>とあるが、中部・東海といえば、トヨタのお膝元である。
大震災ですでにトヨタを始め自動車業界は大打撃を受けている。そこへ浜岡原発停止による電力供給不足に陥れば、さらにトヨタは苦境に陥ることになる。
リーマンショックにより米GMは破綻したが、そのGMが復調の兆しが見えてきたところで、大震災、原発問題が起き、GMにとっては追い風となっている。
管首相の浜岡原発全面停止し、その他の原発は考慮していないことから、浜岡原発=中部電力=トヨタを狙い撃ちした米国側の思惑が働いている可能性がある。
いずれにしても、日本経済は後退を余儀なくされており、最悪のシナリオの場合、トヨタの破綻劇さえあり得る状況へと追い込まれつつあるのである...。
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