http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/780.html
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菅ダフィ大佐がまたやってくれた。浜岡原子力発電所について法的根拠はないが停止しろとのご命令である。大衆受けするだろうことはもちろん唯我独尊パフォーマンスonly首相は織り込み済みだろう。
この菅ダフィ大佐率いる政権は、法律の規定を全く生かさないどころか、守りもしない。運命の3月11日にこのそして菅ダフィ大佐は、原子炉等規制法64条3項による命令件があるにもかかわらず、まともな判断もできずに、翌日まで傍観。挙げ句の果てには意味のない視察を強行し現場の足を引っ張った。
http://blueconifer.blog59.fc2.com/blog-entry-1.html
さらには、後日法令に基づく的確な命令ができなかった自分の政権の落ち度は棚に上げて、東京電力に怒鳴り込む始末。
そうかと思えば、小学生は年間20ミリシーベルトまでは大丈夫だと言い始めて、法律無視。、文部省が所轄する法律「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」によると、
1. 放射線の被曝はできるだけ少なくすること、
2. 児童(一般人)の被ばく限界を、食品からの内部被ばくも含めて1年に1ミリシーベルト以内にすることと規定しているが、菅ダフィ一味は全く無視。
http://takedanet.com/2011/04/post_f1fe.html
そして今度は、法的根拠はないがとりあえず浜岡原子力発電所の停止要請ときた。この政権は、国家の運営は法律に基づいて行うという小学生でもわかるような基本原理を全く無視している。
首相がお願いするから、聞いて当然では独裁国家である。このような重要な政策は、きちんと法律に基づいて、利害関係者の権利義務の調整を行って実施すべきである。法律は、曲がりなりにも国会で審議され問題点等総合的な判断がされる。何よりも現代国家に必須とされるdue processを経ることになる。
今回のような、「何も権限はないけれど独断でお願いした。でも、俺は責任は負わない。後は、民間企業でよきに計らえ。適当にやってくれ」では現代国家や産業は成り立たない。何が原発を止めるだけの危険性であるのかきちんと定義し、その上で、周辺住民、事業者、利用者、株主の利害を調整をするのが政治である。
思いつきの独裁菅ダフィ大佐は、利害関係調整の責任だけ逃れて後はほおかむり。この政権らしいといえば、それまでだが、あまりに稚拙すぎる。法治主義の対局を行く化け物政権と言っていいだろう。
中部電力は、政府には取り急ぎ特別立法でも何でもしてもらって法的根拠がある停止命令を出してもらうべきである。現在のような責任も経費負担も「余はパフォーマンスだけじゃ、後は知らぬからよきに計らえ」といった曖昧な「要請」に従うことは、将来に禍根を残す。法治主義とdue processがかかっている。もちろん中部電力の経営陣も株主訴訟等に晒されることになるだろう。「実態のないパフォーマンスはやめて、法治主義に基づくきちんとした法的命令を出してほしい。」これに尽きるだろう。
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