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TBS系(JNN) 5月9日(月)5時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20110509-00000008-jnn-pol
調査は7日・8日に行いました。菅内閣の支持率は、震災を経て先月は10ポイント以上アップしたものの、今月はおよそ3ポイントダウンして29.5%。不支持も先月より増えて、7割近くに上りました。
政府の震災対応について、先月は「評価する」人が過半数を超えていたものの、今月は「評価しない」人が過半数を超える結果となりました。また、原発事故対応を巡っても、「評価する」人は3割弱にとどまり、7割以上の人が「評価しない」と答えています。
今後の国内の原発のありかたについて聞いたところ、「減らすべき」という人と「すべて廃止すべき」という人が合わせて過半数に上りました。「現状維持」という人は3割程度にとどまっています。
政府が容認する方向で調整している、原発被害の賠償のための「電気料金値上げ」については、「値上げ幅が少しならやむを得ない」と答えた人が最も多い一方、「賠償のための値上げは一切認められない」という人も4割近くに上りました。「復興増税」については、7割近くが容認する結果となっています。
こうした中、政界では、いわゆる“菅降ろし”の動きが続いていますが、菅総理の続投について聞いたところ、「菅総理には不満だが、もうしばらく続投すべき」と答えた人が7割を占めました。「今すぐ総理を交代すべき」と答えた人は2割弱です。
「もうしばらく続投すべき」と答えた人に、総理の「交代の時期」をたずねたところ、「震災から1年となる来年3月頃」と答えた人が最も多く、大勢の人が菅総理に不満を抱きつつも、今は“菅降ろし”の時期ではないという世論の動向がうかがえます。
政党支持率は、1位・2位の自民・民主は変わりませんが、3位は公明党で、先月3位だったみんなの党は、支持率を2ポイント近く下げています。(09日02:22)
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