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原発のない日本が見えてきた。天然ガスの有効利用を考える

2011年 5月 7日 時代をみる 原発の縮小・撤退天然ガス浅川　修史
＜浅川　修史（あさかわ・しゅうし）：在野研究者＞

　原子力の「平和利用」として推進されてきた原子力発電は、福島第１原発のレベル７という甚大な事故により、国民の意識が変わり、縮小・撤退の方向が見えてきた。
　原子力発電が安全でクリーンで発電コストも低いという「神話」が崩壊した。原子力発電の副産物である使用済み核燃料の処分問題や老朽化した原子炉の解体など大きな資産除去債務コストは、かねてから指摘されているが、福島第１原発事故によって、多くの国民に説得力をもって理解されるようになってきた。
　原発を推進してきた自民党内からも、河野太郎氏、塩崎泰久氏から原発の縮小・撤退という意見が出てきた。大きな潮の変わり目である。
　５月６日には菅直人首相が、ちきゅう座などでも危険性が高いと指摘され続けてきた中部電力浜岡原子力発電所の原発の停止を要請したことは、エポックになる出来事だ。報道によると中部電力が７月の運転再開を目指してきた第３号機の運転再開停止、稼働中の第４号機、第５号機の運転停止を要請した。政府には運転停止を命令する権限はないので、あくまで中部電力の判断に任されているが、中部電力も要請を受け入れる方向だという。
　菅首相の停止要請には、批判も多い。政局を乗り切るためのパフォーマンスだ、中部電力や地元への根回しが足りない、夏場の電力不足をどうするのか。浜岡原発の廃炉を求める立場からは、「安全対策」が完成後には運転を再開されるのは納得できない、など。「不意打ち」だったせいか、新聞から批判的に報道されている。

　しかし、現職の首相から原発停止要請が出たことの意味があるだろう。

　運転停止の期間は高さ１５メートルとされる防潮堤が完成するまでの期間で、廃炉になるわけではない。その期間は２、３年と推測される。２，３年後の政治情勢はわからないが、防潮堤が完成したとしても、静岡県や原発周辺の自治体など地元の同意を取り付けることは困難が予想される。
　原発は法律により定期検査が義務付けられている。原子炉は約１年、その他の設備は約２年に１回である。定期検査で止まった原発が再開するには、地元の合意が必要とされ、地元の合意がないと運転を再開できない。定期検査終了後、運転を再開できない原発は、九州電力玄海２号機、３号機がある。
　地元の原発への不安が高まる中で、今後定期検査を終えて、原子力保安院が「安全」を確認したとしても、運転再開をできない原発が増えることが予想される。待っているのは原発の自然死だ。

　原発を推進する勢力の大きさを無視できないが、今後日本では原発が縮小していくことが予想される。原子力終焉の始まりである。

　残された課題も大きい。電力をどうやって供給するか。停止された原発をどう処分（廃炉）するか。原発が縮小して穴埋めに増える火力発電（石炭、石油、LNG）によりCO2が増えることをどう処理するか。原発がなくなることで減る地元への交付金の穴埋めをどうするか、などなど。
　だが、こうした課題は解決できるはずだ。原子炉はしょせん発電するための蒸気をつくる装置である。火力でできることを、災害リスクが非常に高く、核燃料リサイクルや廃炉など後年度負担が大きすぎる原子力でわざわざする必要はあるのか、という考えが広まっている。

新たな電力供給源として、いつも出るのが、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの活用である。ただ、太陽光発電、風力発電には効率、コスト、電力系統に与える不安定性、低周波音など新たな公害の発生など課題が多い。

　筆者は天然ガスの活用に望みを持っている。天然ガスはすでに都市ガス、火力発電の燃料として利用されている。石油に比べて、埋蔵量も豊富で、環境に与える負荷も石油より小さい。価格も金融商品になった石油より乱高下しない。日本はLNGをブルネイ、オーストラリア、インドネシアなどから液化（LNG）して専用タンカーで運んでいる。

　これから先は今の日本の政治情勢では夢物語になるが、参考意見として聞いていただければ幸いである。

�@ 米国、ドイツ、韓国を参照して、全国ガスパイプラインを建設する。
�A 都市ガス供給を多くの国民が受けることで、不当に高いLPG（プロパン）やプロパン逃れに増えているオール電化（原子力発電による余った深夜電力の出口として促進されている）を減らすことができる。既存の都市ガス利用者も競争が促進されることで、価格が下がることが期待できる。
�B 地域ごとに天然ガス利用の小型、中型火力発電所を建設して電力を供給する。
（参照例はドイツ）
　　こうしたプランの反対勢力は既存の電力、都市ガス会社、プロパンガス会社などいずれも政治力を持ったところなので、実現は難しいことは承知している。

　　国際石油と合併した旧帝国石油は新潟産の国産天然ガスを静岡県まで都市ガス用としてパイプラインで運んでいる。報道される大きな事故も起きていない。

　　近距離にあるサハリン産の天然ガスをわざわざ日本のLNGマフィアに配慮して、LNGにして運ぶより、パイプラインで北海道に運ぶことのほうが、効率的だ。

　　全国ガスパイプラインはその気になれば、高速道路を利用したりすれば可能だろう。

終わり

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1387:110507〕

　２　８１　＋− 　

コメント
01. 陰謀マニア 2011年5月08日 12:15:01: Ffg6kNTrBr6V. : JpqeT3fC4Z 歴史的にエネルギー源は固体の石炭から液体の石油へと変わり、順番から言えば次に気体の天然ガス等がくるのが順当であったものが、いきなり原子力になり、実用技術としての発展の過程で無理があったようです。戦後、原子発電は原爆を作るために必要な原子炉を運転する時に出る熱を利用する技術として発展してきました。このように原子力は実用技術ではなく軍事技術として発展してきた歴史があります。人類はまだ原子力を安全に制御する技術を持っていないということでしょう。 投稿者の言われる通り、ガスへの回帰は人類の実用技術の歴史として順当であると考えます。ガスは今後人類が使用するエネルギーの1000年程度の資源量があると言われています。日本周辺でもメタン・ハイドレート等の資源が有望で、安全な採掘と気化、輸送のための技術の確立が望まれます。 また、尖閣や極東ロシアなとにも有望なガス田があります。これまで日本政府はアメリカの傀儡として、石油や原子力のアメリカ利権のエネルギーに依存する政策をとってきました。今後、この支配構造・利権構造から脱却するのは大変ですが、国益の観点からいえば、独自のエネルギー開発や中国、ロシアとの周辺地域での共同開発などが必要です。日本の将来を見極め、アメリカと心中をしないためのエネルギー政策が求められます。
02. 2011年5月08日 17:42:52: of5B9ZOWBg 当然、尖閣と北方４島は持っても意味ないから手放すべき。 　日本人には統治能力なんてないから、中国とロシアが共同統治するのがよかろう。
03. 2011年5月08日 19:46:16: 8HikxGtgtU 　＞尖閣と北方４島は持っても意味ないから手放すべき 　すでに　放棄してますよ〜〜〜〜

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