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http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-07_17480/
[普天間秘密公電]米におもねる日本外交
政治 2011年5月7日 09時33分
(24時間21分前に更新)
普天間飛行場の移転問題をめぐる日米両政府のやりとりが暴露された。米高官におもねる日本の政治家と官僚たちがいる。日米交渉の舞台裏では、国民との約束より米政府の意向に沿おうとする外交が貫かれる。
明らかになった公電は、政権交代後の普天間問題をめぐり、民主党幹部や外務・防衛官僚が米政府担当者らに語った内容だ。ワシントンなどに報告されている。
「最低でも県外」と公約した鳩山由紀夫前首相が就任した直後に政府高官らは米担当者に名護市辺野古の現行案推進を伝えている。公約と真逆の裏交渉を進めるやり方は、国民不在もはなはだしい。
沖縄の民意は取るに足らない、というニュアンスも公電に読み取れる。それが日本政府の沖縄政策なのか。
公電によると、長島昭久防衛政務官(当時)は2009年10月12日、キャンベル国務次官補らと会談した際、北沢俊美防衛大臣が普天間を名護市辺野古へ移設する現行案を支持している、と説明した。
その直後に長島氏がいない昼食会で、高見沢将林防衛政策局長は「長島氏は省内会議で現行案に厳しく質問する。民主党政権が喜ぶような柔軟な姿勢をあまり早期に見せるべきではない」とキャンベル氏らにアドバイスした。
首相公約を無視して防衛政務官が「現行案支持」を耳打ちすると、官僚は裏で「譲歩するな」と米側に強行路線を促す。
米国には、意思のない同盟国に映るはずだ。
公電に見る対米交渉はひとつの断片にすぎないだろうが、政策を決めて、外交で駆け引きできる国ではないことをあらためて思い知る。
そんな政策不在を嘆く以上に沖縄にとって深刻なのは、政権交代後も沖縄の民意を無視しても県内移設を進めるという意向が米側に繰り返し伝えられていることだ。
山岡賢次国対委員長(当時)は09年12月、東京の米大使館担当者と会い、「沖縄の政治は反対のための反対」「もしその民意が尊重されたら何も進まない」と述べ、政府が方針を決めれば沖縄の政治問題は取るに足らないとの見解を示した。翌月の名護市長選を意識した発言だった。
同市長選の直後、松野頼久官房副長官(当時)は米大使館担当者に、「鳩山政権と沖縄側との作業部会が県外を模索するのは『形の上だけ』」「安保は一地域の政治に左右されない」と語った。
政府が沖縄に向ける冷徹な素顔だ。
しかし私たちが問うのは基地配置は外交・防衛問題かどうかだ。なぜ海兵隊の本土配備は検討されないのか。
ラムズフェルド前国防長官は本紙インタビューで、基地提供は日本の国内問題だと言明した。海兵隊駐留の必要性を国民に説明し、その配置先を国内で調整すればいい。
政策を持ち得ない政治家と官僚が互いにけん制し合いながら、米担当者には進んで本音を明かしている。
沖縄問題を取り巻く環境は極めて厳しい。
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