発表された航空モニタリングの地図では、セシウム１３４とセシウム１３７の合計値で現されている。セシウム１３４と１３７はほぼ同量であるから、セシウム１３７の分として凡例の数値をそれぞれ約１／２に読み替えると、チェルノブイリの強制移住区域となったセシウム１３７が５５．５万ベクレル以上の地域に該当するのは、黄色と赤の地域ということになる。

このチェルノブイリの強制移住区域に該当する黄色と赤の区域の面積は、ＣＡＤに発表された地図を取り込み色塗りの飛び地も含んで面積計算したところ以下の通り。地図はあくまでベクトルデータでない地図なのでオリジナル精度に基本的問題はあるが、とりあえずＣＡＤ上の縮尺合わせでは距離を０．２％以内の誤差に留めている。地図に対する面積計算の誤差は１〜２％で収まっていると思う。なお赤色区域は黄色区域に包含されているので計算していない。結果は黄色区域（赤色区域を含む）だけで約３０Km四方であり、緑区域までいれると約３７Km四方に該当する。

●黄色区域（赤区域含む）

メイン　　　９１４．９K�u（２億７６８２万３０００坪＝９２万２７４４反）
飛び地１　　　１２．９K�u（３９０万３２００坪＝１万３０１１反）
飛び地２　　　　３．８K�u（１１４万９８００坪＝３８３３反）
飛び地３　　　　１．７K�u（５１万４４００坪＝１７１５反）
合計　　　　９３３．３K�u（２億８２３９万４００坪＝９４万１３０３反）

●（参考）緑区域
メイン　　　３２２．０K�u（９７４２万８２００坪＝３２万４７６１反）
飛び地４　　　５９．６K�u（１８０３万３３００坪＝６万１１１反）
飛び地５　　　５７．５K�u（１７３９万７９００坪＝５万７９９３反）
飛び地６　　　　７．０K�u（２１１万８０００坪＝７０６０反）
飛び地７　　　　４．６K�u（１３９万１８００坪＝４６４０反）
合計　　　　４５０．７K�u（１億３６３６万９２００坪＝４５万４５６４反）

上の面積をもとに、非難区域あるいはチェルノブイリの強制移住区域に相当する土地総額を試算してみた。土地区分比率も目検討でありあくまで素人推定なので余談と考えてほしい。
黄色、赤色区域内の住居、市街部分は主に海岸地域に集中しているがGoogleアースで見る限り、山間部の集落も含め黄色赤区域全体の約１０％くらいを占めるのではないかと思う。山林は７０％、田、畑は２０％と仮に見なした。

住居、市街地価格は北関東、東北地方の一般不動産情報、山林及び田畑価格は（財）日本不動産研究所「田畑価格及び賃借料調」「山林素地及び山元立木価格調」（２０１０年）http://www.reinet.or.jp/pdf/report/sochi01.pdfによると、住居、市街地平均（北関東、東北地域）４〜６万／坪、山林（用材林＋薪炭林平均）約１５０円／坪、田＋畑平均約２３００円／坪くらいになる。

住居、市街地　２億８２３９万４００坪×１０％×４〜６万円／坪＝１兆１２９５億６１６０〜１兆６９４３億４２４０万円
田畑　　　２億８２３９万４００坪×２０％×０．２３万円／坪＝１２９８億９９５８万
山林　　　２億８２３９万４００坪×７０％×０．０１５万円／坪＝２９６億５０９９万円
合計　１兆２８９１億１２１７〜１兆８５３８億９２９７万円

このほか山林の立木価格があり、上記（財）日本不動産研究所「山林素地及び山元立木価格調」（２０１０年）によれば、利用材積１m3当たり杉約２７００円、檜約８２００円、松約１５００円となっている。また林業関係の資料によると一般に６０年生の材積は０．６m3／本くらいで杉林などは間伐後ha当たり数百本の収穫らしいが、林業面積がどのくらいあるか判らないので立木価格はここでは出せない。
上の計算は単に更地であって、土地に人手の加わった資産価値はまったく見込んでいないので。いずれにしても非難区域あるいはチェルノブイリの強制移住区域に相当する土地総額は上記金額を大幅に超えるのではないか。

これは土地だけの話だが、こういう評価額に対して東電はいったいどういう考え方をしどういう補償額を提示するかだ。

避難地域は東電が買い上げ太陽光発電をおこなったらどうだろう。

浜岡停止は当然。足を引っ張ると停止がなくなる可能性も。

他にもいっぱい税金を使って研究しているのですよ。よく見てください。
http://www.nedo.go.jp/library/shiryou_houkokusyo.html
1. NEDO再生可能エネルギー技術白書
各種再生可能エネルギーやスマートグリッドなどの最新動向や技術ロードマップをとりまとめています。【担当部：新エネルギー部】
2. 日本型風力発電ガイドライン策定事業の最終報告書
本ガイドラインは、我が国特有の自然特性（地形、気象）に起因する自然現象（「強風」、「乱流、「落雷」）による風力発電設備の故障・事故に伴う設備利用率の低さが指摘されているため、これらの自然現象による風力発電設備の被害低減に有効な対策等を取りまとめたもので、「台風・乱流対策編」と「落雷対策編」の2分冊から構成されています。【担当部：新エネルギー部】
4. 太陽光発電ロードマップ(PV2030+)
【担当部：新エネルギー部】

1キュリー＝3.7×10＾10ベクレルですので、下記のようになります。
第1ゾーン：立ち入り禁止区域は148万〜Bq/km2。
第2ゾーン：強制移住地域は55.5万〜148万Bq/km2。
第3ゾーン：任意移住地域は18.5万〜55.5万Bq/km2。
第4ゾーン：放射線管理強化区域が 3.7万〜18.5万Bq/km2。

アメリカ軍第７艦隊の本拠地は横須賀基地の空母内である。
横須賀、座間、横田、厚木各基地が放射能の脅威にさらされる
事無く活動するためには浜岡を止める必要があるわけである。

アメリカ軍は自分達の事に関しては放射能に敏感である。
福島原発事故発生後の上記基地は３・２２には素早く総員退避し
米軍退避費用８８億は義捐金１３００億から既に支出されている。

福島原発はアメリカとイスラエルが共同開発したスタクスネットと言う
ウイルスにより冷却装置が攻撃され事故を起した。

スタックスネットは非常に進化したウイルスで破壊活動を終えると
自然消滅し痕跡を残さない。
イランの原発攻撃用に開発されたものである。

さらに驚くことには福島原発を始め全国の原発の危機管理業務は
イスラエルの会社が請け負っている事である。
日本ではいつ何時でも原発事故を起せる態勢である。

アメリカは日本国民の富を取り上げるため、いつでも日本を壊滅させる
段取りを着々と進め、売国奴たる菅政権を攻撃したり、脅したりして
もてあそんでいる。

日本国民の安全を最優先にするならば、偏西風の風向きからして
西に位置する原発：川内、玄海、伊方の各原発からの廃止をはじめ
全原発の廃炉決定が政治的に最重要である。

日本国を救うのは政治家ではない。
日本国民自身である。
バカな国民の前途には日本国の崩壊しかない。

ヒットラーの言葉が思い出される。
『自分達を選んだのは国民である。その国民に充分に責任を取ってもらう』

愚民化された国民の覚醒しか国を救えない。
国民が自ら売国官僚、売国政治家、売国マスコミとの戦いに
身を投じなければ日本国は救えない。

イラク戦争ではイラク人死者２０万人（６５万人との説もある：米ジョンホプキンス大学の推計）、広島・長崎では２０万人が殺戮された。

●「日本の原発テロ憂慮」（５月７日米国ウイキリークス公開の米外交公電）

東京新聞（５月９日）が報じている。
「日本各地の原子力発電所のテロ対策に、米側が憂慮を示していたことが内部告発サイト「ウィキリークス」が７日公開した米外交文書で明らかになった」

●「ウサマビンラディン殺害」のニュースの直後に「日本原発テロ憂慮」の情報を流す意図は『日本版９１１』の布石ではないか？

以下のストーリーが進んでいるように見える。

�@「思いやり予算成立」＆「トモダチ作戦」＆「官邸に米国駐在し指示」で強固な日米同盟演出
　　↓
�A「ウサマビンラディン殺害」
　　↓
�Bアルカイダが米国及び「トモダチ国」対象のテロの危険ありの雰囲気作り
（５月７日米国でウイキリークス公開の米外交文書で日本原発テロの危険を報道）
　　↓
�Cアルカイダが日本の原発にテロ
（実際は米国特殊部隊による自作自演テロ）
　　↓
�D日本壊滅
（これが３発目の原爆である。そして、日本を完全に米国支配下にしＴＰＰ推進・郵貯吸収・米国復興！）

●個の全体計画を執行中なのが官邸駐在の『謎の米国組織』だ。

官邸には複数の米国関係者が駐在し政府は指示を受けている。
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/postseven-20110509-19848/1.htm

ここで進められているのが「日本版９１１」ではないか。

北朝鮮による韓国潜水艦撃沈事件やその後の北朝鮮による韓国砲撃の際も韓国政府の頭越しに事が進んだとの報道があった。大統領さえ承知していない事が起こったという。

日本も同じ状態で進められているのではないか

●マップ上で猪苗代町の一部が斜線で隠されているのは何故ですか？
●会津方面への飛散はなかったのでしょうか？

結果オーライで喜びましょう。たまたま民意と米国の意向が合致したのだと。
事故以来の菅総理の不適切な対応の数々は、これでもって償われるとは到底思えませんが。

糞民主、菅を引き摺り下ろせ。暴動が起きるぞ。それでも菅は構わないんだろうが、それしか生きる道が無いからな。狂人内閣。

後は再稼働をなくさないと。
防潮堤程度ではダメ。
福島も地震で圧力容器がやられた。

もっていき場のない怒りに　ハラワタが煮え繰り返り　心中お察し申し上げる。

さて福井県の敦賀原発　福井新聞の記事に　原発と40年以上共生し経済雇用と深く

結びついた土地柄だと書き立てる

原発との共生だと…　此の期に及んでまだ　2足のワラジかい

人間の勝手でそんなに要領よくいくもんか　(笑)

自然を舐めるなよ　ごみ新聞

　　　　―長い間に　原発屋に　性根を抜かれた　敦賀市民　原発教の皆様へ―

民族の危機であるのに　なにが地域振興ですか　どなたも銭　銭　銭　ゼニや　ゼニやー

あーゼニ　もっとゼニー　　　　　いったん事故が起きれば　いくら原発ゼニを溜め込んで

いても元の木阿弥　残ったのは子々孫々までの　たたり　だけ

原発銀座　敦賀の宿場町の悪代官　人相書きをみて　ゾッとしたね

座頭市に斬られる　面構えだな　　原発を止めろ　銭ゲバ市長

全くもって最低最悪な内閣。殺人政権。

政府発表は疑って、将来の住民の健康のために、たしかな情報を
根拠に、避難すべきだろう。死の町がいくつもできる。

中電が請けいれたのは、再開が条件。
再開するまでに代替エネルギーを開発すべきでは？

関口詩織ちゃんも頑張っている。

そうは考えられない。

官僚も、他の手段を思い付けなかったほどのことを、隠したかったに違いない。

その目暗ましの目的とは？　　　　福島が危ないのか？

そうはならない。
「八ッ場ダム」の顛末はどうだったか。
あれで「治水行政」は変わったか、「ムダな箱モノ行政」は変わったか、
何も変わらなかった。いや、変える気が無かった。
今回も一緒だろう。

形式的に「浜岡原発の発電を一時停止させた」だけに過ぎず、
原発が抱える根本的問題については踏み込まず、
東海地震において想定される「津波対策」という「取って付けた理由」だけで、停止要請を行っている。
それは、福島原発が「津波によって壊滅的被害を受けた事」だけを事故原因とする
原発肯定派の理屈に沿った施策でしかない。

「津波対策の防波堤が出来るまで一時停止」という判断は、
「ダムの本体工事以外の工事はＯＫ」という八ッ場ダムの状況と一緒である。
それでも、危険な発電所が稼働しているよりはまし、という理由には、
なら「もんじゅ」はどうなんだ、状況は「浜岡より絶対に危険」だろう。
放射性物質がダダ漏れの中の子供たちは、そのままでよいのか、
と問いていみたい。
「使えるマンパワー」に限度があるなら、優先順位をつけるべきだろう。
最優先は何か、福島の子供であり、次にもんじゅ、そして浜岡だろう。

既に、夏場の電力供給が、とか地元の雇用は、経済は、といった「ネタ」でマスコミが大喜びだ。
問題の本質は何か、基本は何か、きちんと考えるべきだ。

　http://www.youtube.com/watch?v=W5IW_hA5kJA&feature=related

　驚いたのは、避難さきの郡山の方が川内町より高い数値があったそうな。

http://tomiman-daitoku.blog.so-net.ne.jp/

上記の証拠証人の資料は、いつでも公表できますし、この事実は民主党はもちろんのこと、新聞社、テレビ局、週刊誌、作家等すでに知っていますが、隠しています。
浜岡原発の停止を突然決めたのは、スズキ自動車に事実を知られたからです。

参照：http://mutterhaus-no1.at.webry.info/201105/article_30.html

ありがとうございます。

18さんの発言内容こそが「事実」です。

失礼ながら、援護射撃をさせていただきます。

Israel and Fukushima

http://theuglytruth.wordpress.com/2011/03/18/israeli-security-firm-in-charge-at-japanese-nuke-facilities-prior-to-disaster/Connections?

http://www.youtube.com/watch?v=JP5pX3_VWiE&feature=player_embedded

原発に依存した地域経済である事を前提に、可能な限りコミュニティを崩さぬよう配慮しつつ代換地を用意し、原発関連産業を国営で立ち上げ就労の場を被災者へ提供する方法もあろう。
事故が終息したとしても、被災地域で産業の復興は考えられず、住民が戻ったところで社会生活が成り立つのかすら展望がもてない以上、本当の意味での救済は賠償金だけでは無い事が政治から伝わってこない。

更に、今回の事故により、全電力会社の保有する原発を国の管理下におき事実上撤退させなければ、いつまでも原発論議に決着がつかないように思う。
各電力会社とて、東電の状況を見れば「明日は我が身」
株主も納得するはずもなく、このままでは企業として成り立たなくなるだろう。

電力会社は一日も早く政治と決別し、爆弾（原発）は国に譲り、健全な民間企業の姿へ戻るべきだ。
電力自由化はその次の議論だろうと思う。