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しっぺ返し確実？菅首相、危険な賭け…経済失速の懸念も
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110507/plt1105071510001-n1.htm
2011.05.07 夕刊フジ
菅直人首相（６４）が中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止をブチ上げた。東京電力福島第１原発事故で国民の不安が広がる中、「菅降ろし」を仕掛ける勢力が原発事故対応への批判を強めていただけに、世論に指導力をアピールし、延命を図る「保身」も透けて見える。ただ、根回しをした形跡はなく、反原発が全国に波及する可能性も。電力不足で大規模停電が起きたり、経済が失速すれば結果責任を問われるのは確実で、まさに危険な賭けにでたといえる。
「この地域は３０年以内にマグニチュード８規模の東海地震が発生する可能性は８７％と極めて高い」
「国民の安全と安心を考えた。浜岡原発で重大な事故が発生した場合、日本社会全体に及ぶ重大な影響を考慮した」
菅首相は６日夜に首相官邸で行った記者会見でこう語り、“浜岡原発の危険性”と“自らの決断”をことさら強調した。
政府は稼働中の４、５号機を停止させ、定期点検中の３号機の運転再開も認めない考え。１、２号機はすでに運転を終了している。
停止期間としては、防潮堤設置など中長期対策を完成させるまでの２年ほどを想定しているという。法的根拠はないが、中部電は要請を受け入れる見通しだ。
東海地震が起き、浜岡原発で事故が起きれば首都圏にも大きな被害が出る可能性は高い。
静岡県の川勝平太知事は「安全性確保に対する地元の要望を最優先した英断に敬意を表します」とコメント。４月の統一地方選で東京都世田谷区長に反原発派が当選した例もあり、全国的にも菅首相の決断が一定の支持を集めるのは間違いない。自民党内にも「自民党としても今回の政府の要請を評価し、後押しをしなければならない」（河野太郎衆院議員）と歓迎する声がある。
一方、菅首相の政敵・小沢一郎元民主党代表は６日朝、「政府の対応がこのままではいけないという声を強くしていきたい」と述べ、週明けから「菅降ろし」を強化させることを示唆していたが、こちらは先手を打たれた格好だ。
だが、首相が事務レベルと協議した形跡はない。首相周辺は「会見直前に決めた」と打ち明け、事前に知らされていなかった中部電側も混乱した。
しかも、先々には多くの困難が待ち受けている。
まず、中部電の電力需給。同社が今夏に見込むピーク電力２５６０万キロワットに対し、浜岡原発を除いた供給力の余裕は７７万キロワット。気温が１度上がれば電力需要は８０万キロワット増えるといい、猛暑になれば電力をまかなえなくなる計算だ。
また、中部電管内は、国内最大メーカーのトヨタ自動車をはじめ、製造業の一大集積地になっている。キリンビールなど、震災を受けて中部以西での生産を増強した企業もある。鉄道でも、東海道新幹線という日本の動脈を支えている。大規模な節電を迫られれば、経済への打撃は計り知れない。
事態は中部だけに止まらず、「なんでウチは動かさなければいけないのか」と原発に対する全国の自治体の目が厳しくなる“風評被害”が出ることもありうる。
例えば、関西電力では現在、３基が運転を停止。６基を持つ九州電力でも震災前に２基、１０日に１基が定期検査に入り、地元の理解が得られず再開できなければ、夏場に最大２０−２５％の供給力不足に陥る。
全国的な電力不足になる可能性もあるのだ。政府は「浜岡は固有の問題」と他の原発への波及を否定するが…。
菅首相は、これらの事態を熟慮したのか。
自民党の山本一太参院政審会長は「菅首相は内閣支持率を上げたいという一心で、行き当たりばったりで動いているとしか映らない」と断罪。
民主党中堅議員も「菅首相は攻撃目標があると生き生きとする。世論を集めるための攻撃対象を、小沢氏から原発に変更しただけでは」とみる。
こうした見立てが、単なる空想にとどまりそうにないのが、菅首相。当たっていれば、それこそ国民にとって恐ろしい事態だ。
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