しかし、負の所得税や給付つき税額控を導入する場合は、
より迅速かつ正確な所得把握が必要になりますので、番号制度が必要になります。

>>heiwatarou さん
heiwatarou さん、貴方とは政治的スタンスは大きく異なりますが、
ベーシックインカムやＥＩＴＣは、賛成ですよ。

すでに、そういう要望は国会議員になされているようです。

■震災復興基礎所得保障と生活再建のための現物支給を政府に政府に要求する要望書《要旨》
１．被災した人々に早急に無条件・個人単位による基礎所得保障を支給してください。
２．被災ならびに被曝した人々に半永久的な医療を保障してください。
３．被災した人々が今までのつながりを断たれずにすむような仮設住宅を早急に作ってください。
４．被災して孤児になった20歳未満の子どもたちに対する適切な施設、ならびに支援、心のケアの体制づくりを早急に求めます。
　　また、子どもに関する早急な支援体制つくりを要求します。
５．高齢者、障がい者やひとり親、女性やセクシャルマイノリティなどへの支援体制の強化を求めます。
　　また要介護者を抱える被災した人々のために、介護施設の建設や支援者の充実を早急に実現してください。
６．被災した人々に車を支給してください。（また車の所持を理由にした生活保護の適用拒否は今すぐ、止めてください。）
７．今回被災地で働いているすべての労働者への補償、また被災者が解雇・失業しないような対策を求めます。
８．また今回の被災で東北だけでなく北海道や関東全域にも連鎖倒産や失業者が出てきています。
　　日本全域に対する基礎所得保障、雇用対策と社会保障の充実を求めます。
《理由》
１．いま被災者の生活保護が急増していますが、審査事務をしている間に死者が出ます。
　　また、行政機構も被災していて機能していないところがたくさんあります。
　　早急に無条件で個人単位の基礎所得保障が求められています。
２．原発事故の影響でこれから数年後、小児甲状腺癌が急増することはチェルノブイリ原発事故の医学的な追跡調査からも明らかです。
　　医療体制の早急な立て直しと医療費の保障、薬の製造を求めます。
３．阪神大震災の時には仮設住宅での孤独死が問題となりました。仮設住宅で孤立しないような対策を求めます。
４．４月初旬の段階で多くの被災孤児の存在が知られるようになりました。しかし全国的に児童養護施設は満杯です。
　　早急な施設建設、里親制度の改善、ならびに職員・支援体制を求めます。
　　また被災した子どもたちの回復のための手厚い支援体制の急務を要望します。
５．要介護者を抱える被災者から、「介護する私達が先に崩壊する！」という訴えを聞いています。
　　要介護者ならびに介護者への支援充実、ならびに介護労働者への支援充実を求めます。
６．自動車保険は天災には適用されません。ですが、今回の津波で北海道の沿岸部まで車が流されています。
　　被災地域は自動車が無ければ、食料や灯油一つ買い出しに行けません。被災者に車の現物支給を求めます。
７．原発事故に対応している特に下請け労働者、被災・被曝した労働者にきちんとした補償をしてください。
　　また既に被災者の解雇、連鎖倒産、東京でも派遣社員の解雇や、採用見送りが出てきています。
　　更なる雇用状態の悪化が始まっています。日本全域への基礎所得保障を検討課題としてください。
http://bijp.net/newsinfo/article/250

具体的に言うと、
インフレターゲットあるいは名目成長率ターゲット政策＋累進アップを実施し、
同時に、月１万円（年間１２万円）のミニ・ベーシックインカム政策を実施してはどうだろうか。
（子ども手当ては、ミニ・ベーシックインカムに統合。累進課税は強化＝所得税最高税率の引き上げ。
共通番号制度導入とともに所得制限実施。被災者には、“被災者手当て”を加算）
未来を先取りした画期的な政策の実施を望む。

また、田中康夫衆議院議員（新党日本代表）は4月29日の衆議院予算委員会で、東日本大
震災で被災した避難生活者が避難所から自立できるよう1人ずつに10万円ずつを
「自立のための支度支援金」として支給するよう「ベーシックインカムを是非行っ
ていただきたい」と政府に提案しました。

　＝＝＝　ＢＩ　新札発行　消費税ＵＰ　　＝＝＝
　＝＝＝　東日本大震災は　小規模復興で　＝＝＝

　エネルギー問題は　心配ご無用　

　日本の人口は　半分になりますね

　ＧＤＰを少しずつ落として　地熱発電だけで　大丈夫〜〜〜

　＝＝＝

　しかし　残念なのは　三陸沖の大規模復興ですね〜〜〜　ここで　２０兆円

　田中あたりは　１００兆円（石原）な〜〜んて　日本経済を度外視した

　発言が出てきていますね〜〜

　＝＝＝

　２０兆円なら　１３万人に　１億５千万　配ることになり

　１００兆円なら　８億円を配るのと　おなじですぜ〜〜〜

　　　　　＜＜＜＝＝　　気が狂いそうです

　＝＝＝

　おそらく　被災者にわたるのは　２兆円以下でしょう　それでも

　一家４人なら　６０００万ですから　十分すぎる

　＝＝＝

　残りの大部分は　１８兆円　か　９８兆円か？　官僚　政治家　ゼネコンの

　取り分ですかね　やくざの取り分も　かなりある
　
　＝＝＝

　ま〜〜その前に　日本経済はたんですが〜〜〜

　＝＝＝

　岩手　福島　宮城の　被災地と　放射能汚染地は　一時　捨てるのが　正解ですね〜〜

　唯一残すのは　三陸沖の漁業だけど〜〜〜　それも　あまり急ぐ必要はないでしょう

　全国から　いらない漁船を集めれば　金なんてかからない

　＝＝＝

　被災者に　ＢＩを適用すれば　一人頭　月１０万配っても　ひと月　１３０億円

　一年でも　１５００億円だから　１０年で　１．５兆円で　十分可能ですね

　＝＝＝　
　
　そのうち　年よりは　寿命で亡くなるわけけだから　

　今現在までの　被災地にかかっている費用よりも　むしろ少ないくらいですね
　

＝＝＝　　新通貨発行　　＝＝＝

　現在　１０００兆円の国債があると仮定して　　２０兆円の新通貨を発行します

　これで　逆説的には　１０００兆円の借金が　９８０兆円になる　わけです

　新通貨の価値　＝　１０００兆円　÷　（　１０００兆円　＋　新通貨発行量　）

　ですから　　１０００兆円の通貨を発行すると　新通貨の価値は　０．５円になります
　
　＝＝＝

　基本的には　紙幣は　透明無色なものだとかんがえますので　

　紙幣の発行自体は　単なる紙切れですから　発行自体には何ら問題はない

　＝＝＝

　その認識のもとで　新紙幣にどのような目的を持たせるかは

　政府（国民）の　将来に対する願いだと考える次第です

　＝＝＝

　私が考える　新しい紙幣は　現在の円ではない　単位にしていただきたいものです

　現在の円は　国と国との　貿易に使うものとして　残しておき

　＝＝＝

　新しい　通貨は　（変）　ってなんか　変ですが　発行額によって　価値の変わるものでは　どうでしょうか？？

　つまり　日本国内において　緩やかな　コントロールされたインフレを起こさせるものであるべきです

　＝＝＝

　現状のさまざまな社会システムの不合理を修正するためには　後退（デフレ）ではなく

　前進（インフレ）しながら　社会システムを調整すべきだと考えるわけです

　＝＝＝

　たとえば　公務員の給与を　変で支払います　最初は　１円は　１変としても

　１０年後には　１円　＝　２変　とすれば　１００％のインフレを合理的に

　コントロールできるはずです

　＝＝＝

　そうすれば　現在　７００万円の公務員の給与を　社会的摩擦なしに　３５０万に低下させられます

　＝＝＝

　同時に　ベーシックインカムによって　国民一人当たり　１年　１２０万変を

　支給していけば　民間給与を高めると　公務員と　民間会社の　格差は　ちじまります　
　
　＝＝＝

　同じ理屈ですが　現在　１０００兆円の　国債は　１０年後に　５００兆円に　減額されて

　国家の収支バランスも好転するはずでしょう

　＝＝＝

　基本的には　私の考える　変という通貨の行きつく先は　グローバリズムだと考えるわけです

　全部の国が　変の考えを取り入れた場合は　　日本も　ベトナムも　ブラジルも

　同一業種　同じ賃金になるはずで　ＴＰＰなど　当たり前の世界が来ます
　
　＝＝＝

　以上　大まかに述べましたが　　世界中が　フラットで　平和な社会が出来上がると信じます