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民主党の震災対策副本部長を務めている石井一副代表ら同党議員3人が、訪問先のフィリピン・マニラ首都圏郊外のゴルフ場で5日、在留邦人らとゴルフをしていたことが6日、分かった。石井副代表は、民主党の震災対策の副本部長を務めている。本人の弁によれば、日本フィリピン友好議員連盟の会長としての公務だと云うが、2万人を超える死亡・行方不明者を出し、今も震災対応が遅れているとの現実がある中、与党議員として憤慨すべき行動である。
ゴルフをした他の2議員は、生方幸夫元副幹事長と那谷屋正義参院議員。同日、小沢一郎元代表は、千葉県一宮町で地元の漁業関係者らと意見交換している。
震災対策副本部長の職にある者がロクに進まない震災対策の最中にゴルフに興じるなど言語道断。即刻、副本部長を辞するべきである。あまつさえ、あまりに多くの会議が乱立し、霞ヶ関からも何処がいったい責任を持っているのか分からず、あちこちから声が飛んで来ると云われている。報告・了承は求めるが、責任は取らない。副本部長は、フィリピンでゴルフだ。
SPEEDIのデータも5月3日になってから公開したが、国民からは1ヶ月以上前の天気予報を公開して何の意味があるのかと口々に批判されている。しかもその中には、1号機2号機3号機の爆発時の放射性物質拡散予測情報も含まれており、政府(福山官房副長官)はパニックになるのを恐れたと釈明するが、普通、膨大な放射能が降って来るなら避難指示するのが常識である。
近隣地域なら避難するし、遠くの千葉や東京・埼玉でも屋内退避くらいする。だが情報は公開されず、テレビや新聞も報じず、一方、ありもしない1億円裏献金は一斉に報じる。小紙は、劣化激しい中央既得権益集団とマスコミが最早、この国の国益を損なう存在になっていると思う。
本来であれば国民の代表者として国の運営を行なうはずの国会議員(特別職公務員)も、その震災対策副本部長が最中に外国でゴルフでは、おそらく激しい被災者の怒りを買うだろう。何らの説得力さえ無い。一方、川内議員、辻議員、三宅議員ほか9名は、現在、原発事故の対応拠点となっているJヴィレッジを視察していた。
ゴルフに興じるバカどもと、原発や震災被害に正面から取り組もうとするどちらが国会議員として相応しい行動だろうか。また、アレバと云う仏企業に汚染水処理を依頼したがその処理料は1トン2億円。なんと6.5万トンで13兆円である。その裏で、賠償金を電気代に上乗せとか、避難は子供でも20ミリとか、被害者に対する迫害が続く。小紙は確信した。バカに政権を任せると国が潰れると云うことを。今後の教訓としよう。
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=108385
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