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経産省懲りもせず原発重視 最大の国民の敵は「霞が関」に棲んでいる
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2011年05月07日 | 日記 ：世相を斬る あいば達也
菅直人が緊急の記者会見を開き、「中部電力浜岡原子力発電所の全面停止要請」と云うイレギュラーな会見をおこなった。昨年暮れの緊急会見「法人税５％引き下げ」と同様、世論の支持上昇を狙った「独り芝居」である点は、多くの正常な神経の持ち主であれば気づくことだろう。
この藪から棒の緊急会見は、だいぶ前から官邸で「世論がどちらを望んでいるか」に焦点を当てて検討されていたようだ。なにも、原発推進の方向性を変換するとか、そう云う重大な問題ではないのだが、ウッカリすると国民の命を大事にする政権の姿勢と云う風に受け取られるかもしれない。震災に対する対応が後手後手を踏み、国民からも、与野党からもまったく評価されていない点を反転攻勢させようと云う狙いがあるのだろう。
まぁ当面、笑ってしまう程危険極まりない中部電力浜岡原子力発電所の全炉休止は浜岡原発全面休止を訴えていた人々には朗報であろう。ただ、期間は2年程度と思われるので、再稼働も視野に入った原発推進派にも、脱原発派双方に好感持たれる決断のようであるが、所詮付け焼刃のような安全対策、自然の想定外の脅威にはなす術ないチンケな堤防増設に過ぎない。
その証左ではないが同首相は「その理由は何といっても、国民の皆様の安全と安心を考えてのことであります」、「内閣総理大臣の責任において」「国民の安全と安心を守るためには、こうした中長期対策が完成するまでの間、現在定期検査中で停止中の３号機のみならず、運転中のものも含めて、すべての原子炉の運転を停止すべきと私は判断を致しました」と述べている。
しかし電力各社を監督する経産省はぬかりなく、内閣総理大臣の会見をしり目に、原発政策に変わりはないと云う内部文書が共同通信によってリーク？しているのだから、アヤヤである。
≪ 経産省、原発重視の方針堅持へ 安全宣言で電力確保目指す
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050601000829.html
原発の緊急安全対策を進めて「安全宣言」を早期に行うことで既設の原発からの電力供給を確保し、２０３０〜５０年には「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を３本柱の一つとするとした、経済産業省の今後のエネルギー政策に関する内部文書が６日、明らかになった。
１４基の原発の新増設を盛り込んだエネルギー基本計画を含め、菅直人首相が政策の白紙からの見直しを表明、中部電力浜岡原発の停止を要請するなど、これまでにない政策を進める中、従来の原発重視を堅持する方針を早々に打ち出したことには今後、各方面から批判が出るのは確実だ。
文書は、東日本大震災を受けた現行のエネルギー政策の課題に関するもの。事故で「原子力の安全確保に大きな疑問符」がついたとの判断から、「原因の徹底究明と安全規制の抜本見直しを進め、将来のエネルギーとしての適格性を判断する」としながらも「今後のエネルギーのベストミックス」の一つとして「安全性を最大限追求した原子力」 を掲げた。
その上で、３０〜５０年に向けた長期的なエネルギー政策の３本柱の一つとして、太陽光発電などの再生可能エネルギーの拡大、ライフスタイルや産業構造の改革による省エネルギーの実現とともに「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を据える考え方を示している。
また、定期検査で停止した原発が再稼働できない状態が続くと、今後１年間で全国すべての原発が停止して地震直前に比べて３千万キロワット以上の供給力が失われると電力危機を強調。「緊急安全対策の徹底（安全宣言）により、既設炉からの電力供給を担保」するとの方針を示した。
再生可能エネルギーについては今後拡大する方針を示したものの「太陽光発電のコストは原子力の約７倍」「電力の安定化対策として蓄電池の大量導入など年間数千億円が必要」など、これまでの評価の記述をほぼ踏襲している。≫
2011年5月6日 22時06分（共同・東京新聞）
つまり、経産省の役人は懲りない人々なのである。菅直人は、中部電力浜岡原発の立地が特殊環境にあるのだから、安全が確保されるまで（2年程度）休止を要請したが、他の原発に関しては言及していないので、原発推進方向に変わりはない点が重要であり、経産省は脱原発派にエネルギー政策に変わりはなく、新規の原発開発も行うと主張している。
穿った見方をすると、浜岡原発が国民や野党や小沢鳩山に、おおいに注目された点を巧みに利用したと云う解釈も出来る。また、「減税日本」のおひざ元・名古屋経済への影響を材料に、名古屋市民、愛知県民にお灸をすえる意味合いも含まれている可能性は否定できない。菅にしてみれば一石三鳥以上のヒットだと思っているだろう。
『…時折「愚民が勘違いする国民目線の政策」を打ち出せば、自民、公明ら野党連中も容易に倒閣には動けないだろう。小沢も四の五のと頑張っているが、今ひとつ俺に手出しできる勢力の結集にまでは至っていない。神輿が存在しないのは政局にならんものだ。刑事被告人、党員資格停止は上手いこと言った。一年生議員どもはころりと騙されたし、中堅も刑事被告人と手に手を携える勇気はないだろう。仙谷も色々画策しているようだが、そろそろ手打ちにした方が良いかもしれない。どうだ、内閣総理大臣と云うのは、驚くほど権力があるんだよ、俺自身なってみて良く判った。そうそう簡単に手離してなるものか、トコトン居座ってやる。…』等と菅直人は思っているのだろう。
それにつけても、WLの公電情報で裏づけられたのだが、やはり鳩山・小沢ラインを外務省、防衛省がグルになって、妨害工作をしていた。あれでは交渉相手に手の内すべてを晒しているのだから、国外も県外も普天間海兵隊の移転先が見つからないのは当たり前である。また、財務省は馬鹿の一つ覚えのように「財政健全化」で菅政権を牛耳っている。
復興会議を取り仕切る財務省はイオキベと云うアホに「復興税」なんて冒頭から話させる始末、呆れてモノも言えない。梅原猛の上に立つ男か〜〜！
結局、日本の政治を変え、国民の生活第一に変換するパラダイム・シフトを起こすには、何が何でも官僚が差配する「中央集権」を正面突破する剛腕が必要になるのだろう。政界、経済界、報道言論界、学界等々の既得権益集団も、元を糺せば中央集権行政機構が存在する故の阿り集団だとも言える。米国の傘に守られているのが霞が関であり、時折米国を騙したりして、適当に抵抗のアリバイをつくるのだが、基本は米国追随の官僚機構が日本人の不幸の元凶だと断言してもよさそうだ。
今後は、この霞が関を弱体化させることに、政治家は全勢力を挙げるべきなのだろう。「中央から地方へ」「米国からアジアへ」この鳩山・小沢の政治理念が悉く霞が関（司法含む）によって潰されたと言っても過言ではないのだから、敵は霞が関一本に絞る必要性がある。
アイツもコイツもとなると、敵が多過ぎて体力が持たない。ここは、霞が関弱体化、出来たら解体にまで一気に行きつく政治勢力の結集が急務なのだろう。 その為には何をなすべきか、どのような陣容で立ち向かうべきか。ここが思案のしどころだ。どのような同床異夢で勢力を結集するかだ。悪魔と手を結ぶことも辞さない覚悟が必要なのかもしれない。その辺は後日とする。
小沢支持者の方々へは朗報だろうが、マスメディアの報道に反して、小沢・鳩山ラインの動きはWLリーク情報も追い風で、菅政権をジワジワ真綿で首を絞めるが如く迫っている。その証拠に、菅直人はこの向こう受けを狙う会見を行ったり、仙谷と目立つホテルで会食、再接近を印象づけたり、矢鱈落ち着きがない。つまり、倒閣の恐怖は確実に接近しているのである。ただ、敵方に爆発的迫力がないので、目に見えず、耳に聞こえてこないだけである。
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