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大震災にみる政治の本質
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東日本大震災から2カ月となる。
復旧・復興の見通しがつくどころか、被災地では日増しに怨嗟の声が高くなり、
菅首相自身が復興の足枷となっている。
交代も止むを得まいという声が、誰の目にも明らかになった。
しかし、当の菅首相は大震災後の活動を「やるべきことをやった」と過大評価し
、政権を長期に担当することを明らかにして、税と社会保障の一体化という財政
再建に道筋をつけると、国会で述べた。
災害地の現状をみてみよう。
地震・津波の被災地では、早急に整備しなければならない仮設住宅が、7万戸の
計画のうち数百しか建設されていない。
菅首相は8月の盆までに全戸整備すると約束した。
ところが翌日、国交省の事務当局から「9月頃までに約6割」という方針が出さ
れた。
菅首相は被災者対策の原点について掌握していないのである。
この問題の原因は仮設建設業者にあり、国内規格に合わない外国からの輸入を阻
止しているからである。
中国、韓国、東南アジア等から輸入すれば、8月の盆といわずとも6月中にでも
ほとんどが整備できるのである。
菅政権が災害を種に業界との利権癒着が出来ているのだ。大いに反省してもらい
た。
原発事故への対応をみても、初動の失敗は世界的に指摘されているのでふれない
が、「いまのところ安全だ」という菅政権の説明が、いかに被災者だけでなく日
本国民を混乱させているのか、これだけでも総辞職ものだ。
その後の菅政権のやり方は、原発事故を政府がさらに拡大させ、二次被害、三次
被害を発生させているのが現状である。
避難地域の拡大から警戒区域の設定と、そして強制避難という最悪の状況の中で
、被災者国民の生活権すなわち基本的人権を侵害しているのである。
菅政権の大震災対策が失敗している典型的な問題は、内閣官房参与の小佐古敏荘
東大教授(放射線安全学)の辞任である。
その理由は「原発事故(の菅政権の取り組み)がその場限りの対応で事態の収束
を送らせた」と批判。
政府が福島県内の小学校等の利用基準で、被曝限度を年間20ミリシーベルトと
設定したことに対して、
「とても許すことができないと、官邸に何度も言った。
学問上の見地からも、私のヒューマニズムからも受け入れがたい。
このままだと私の学者としての生命が終わる」
と涙ながらに記者会見で菅首相に抗議した。
私は、この小佐古教授の姿に久しぶりで、学者の良心とヒューマニズムを見た。
「政治の本質」は、国家や国民の困難に対して、政治家が政治生命を懸けて人間
としてのヒューマニズムを発揮することである。
小佐古東大教授の姿勢を全政治家は、評価し学ぶべきである。
その点、菅首相の政治姿勢はどうであったか検証してみなければならない。
3月28日、大震災への政治の対応は救国超党派によらなければならないと思っ
た私は、村上正邦元参院議員と共に中曽根元総理と面会した。
そこで混乱が生じるので菅政権をそのままにして、大震災対策のため「非常事態
対策院」を国会決議で設置して、対応の基本方針と具体策を決める機関とし、菅
政権を超党派で指導していこうという構想を策定して、実現に協力を要請した。
中曽根元総理は「国難にあたって生命を懸けるという精神の人物が、総理になっ
ているはずだ。
総理という職は生命がけになれば、何でもできる。
余分な組織はじゃまになる」という意見であった。
私たちが、生命がけにならず延命だけを考えているのが菅首相の人間性であるこ
とを伝えた。
「菅首相がその気になれば、相談にものり指導もしよう」というのが、中曽根元
総理の決意であった。
ところが菅首相の姿勢に変化はなく、「非常事態対策院」は幻となった。
菅首相には延命の執念でなく、この大震災対策に身を捨てる覚悟があってこそ、
ヒューマニズムが発揮できるのである。>>
(私のコメント)
被災者の身になって助けなければならない。自分も視察に言って分かっているだろうに、口ばかりで実行、実現できない菅首相は、やはり降りてもらはないとだめか。この人は国民にお礼を言われた実績が何かあるのだろうか。
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