今までも、マスコミや経団連を牛耳る官僚の暗躍は、陰に陽に垣間見ることが出来たが、しかし、これだけ明らかな証拠が出るとこれからの日本に少しは希望が持てる。

官僚にとって一番都合の悪い小沢氏を手足を縛り闇に葬ろうと画策をし、官僚制度改革の志士たる古賀茂明氏を座敷牢送りにし、裏で絶対的な我が世の確立を狙う悪徳官僚ども。
東電・原子力安全保安院・原子力安全委員会などの原子力村も同じ。

自分達に危害が加わらないよう、マスコミをコントロールし、政治家の合間を付き、閣僚の言葉をつぎはいで繋げ、自分達の思惑通りにことを進めようと裏で画策する宦官達。
それでも駄目なら、最後は法案にこっそり手を加えて条文に抜け穴を用意するヤカラ達だ。

増税増税と連呼する閣僚は、既に財務省の催眠術に掛かったゾンビ。

増税して国債償還がうまく出来たとしても、非生産者たる官僚組織は九龍城のごとくそびえ立ち、国民は単なる官僚の働き蜂となる。

ウィキリークで出たこの時期に、大々的な官僚機構再編計画を打ち出し、サボタージュする公務員は即刻解雇。省内に目安箱を設け、自首した役人については罪の軽減を打ち出す等、今、大鉈（おおなた）を振るわずしていつ振るう！

官僚機構再編計画を担う省を設置し、古賀茂明氏を事務次官に設置し、みんなの党の渡辺代表を大臣に据えたら、この点だけでも協力してくれるぞ！！

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外交公電暴露／政府に交渉の資格なし　体制一新し仕切り直しを
2011年5月5日

　内部告発サイト・ウィキリークスが日米関係に関する米外交公電を暴露した。結果、浮かび上がったのは、日本政府には外交交渉の能力も資格もないということだ。
　米軍普天間飛行場をめぐる２００９年１０月１２日の日米協議が象徴的だ。移設先について「最低でも県外」と述べた鳩山由紀夫氏が首相に就いて初の正式交渉だったが、この場で防衛省の高見沢将林防衛政策局長は「米政府はあまり早計に柔軟さを見せるべきではない」と述べている。
　しかも長島昭久防衛政務官が席を外した場でのことだ。選挙の洗礼を経た政治家を飛び越え、官僚が、有権者から託された民意と正反対のことを述べている。

官僚益が民意に優先
　同じ年の１２月、国連代表部参事官ら外務官僚が米側に話した内容はもっと直接的だ。「米政府は民主党政権に対し過度に妥協的であるべきではなく（辺野古移設を定めた）ロードマップについて譲歩の意思があると誤解される危険を冒すべきでない」と述べている。
　移設先見直しを掲げた政党を、自国の国民が選んだ。これから日米双方がそれぞれの国益を追求し、ぎりぎりの交渉が始まる。そんな局面で、身内の外務官僚が米側に「妥協するな」と言うとは、「利敵行為」も甚だしい。
　民主党の政権獲得間違いなし、といわれたその年の総選挙直前、日米両政府は辺野古移設をあらためてうたうグアム移転協定を交わした。在日米大使館はこう記す。「日本側当局者の考えでは、協定締結で、政権交代があっても日本側のロードマップへの関与は揺るぎないものとなる」。つまり交代後の政権に足かせをはめるのが狙いだと官僚が言っているのだ。
　移設先変更をなぜ官僚が妨害するのか。考えられるのは、官僚の自己保身である。
　政府が従来、説明してきた「移設先は沖縄県内しかない」という結論がひっくり返されると、交渉に当たってきた官僚の無能ぶりが明らかになる。それを恐れたが故の言動。そう捉えるのは、うがち過ぎだろうか。
　いずれにせよ政治家よりも政治家に託した有権者の民意よりも、官僚益が優先することになる。まるで官僚が統制する全体主義国家だ。
　日本は民主主義国のはずだ。民意を実現しようとせず、他国にこびへつらうばかりの官僚たちは、外交交渉に適格性を欠くと言わざるを得ない。
　一方、政治家たちのありようにも疑問が湧く。
　０９年１２月、前原誠司外相（当時）は米大使にこう述べた。「代替案に米国が賛成しなければ、民主党は現行の再編計画を進め、必要なら黄金連休後に連立を解消する用意がある」。本格的な、丁々発止の激しい交渉もせず、新たな案の提示すらする前に、現行案が結論と早々と示す。外交的敗北は明らか、それも不戦敗に等しい。何と拙劣な交渉だろうか。

「県外」はポーズ
　翌月には松野頼久官房副長官（当時）が米公使にこう話す。「鳩山首相と（日米閣僚級）作業部会は、形の上だけは『県外』を検討しなければならないが、唯一現実的な選択肢は、キャンプ・シュワブか、ほかの（県内の）既存施設に移すことだ」。
　国民の見えないところで「県外」はポーズにすぎないと相手にこっそり伝える。何と醜悪な姿だろう。他国にこびるあまり、自国の国民を平然と裏切る人間に、外交交渉をする資格などない。
　民主党だけではない。自民党の政治家も同様だ。公電によると、０７年、小池百合子防衛相（当時）は辺野古移設案の滑走路沖合移動を仲井真弘多知事に約束した。メア在沖米総領事（同）がただすと、「０９年には違う政権ができているから、われわれが（知事に）何を約束したかは問題にならない」と返答したとされる。
　後世に責任を負わない無責任な言動だ。小池氏がどう申し開きしようと、相手にそう受け取られ、本国に打電された段階で失格だと言えよう。
　文書に登場する官僚や政治家たちに外交交渉を任せ続けるとどうなるか。この国は事実上、米国の属国として世界史に刻まれるのではないか。２１世紀に持続可能な日米関係の構築は、もはや彼らには任せられない。今後の交渉は外務・防衛官僚も政治家も一新して仕切り直すべきだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-176775-storytopic-11.html 　

コメント
01. 2011年5月06日 06:48:57: VBgtD4djBM 例えば、中国人民解放軍が中国共産党に属するように。 日本国官僚は占領期から一貫してアメリカに 従属している。アメリカの国益イコール自己の利益。 虎の威を借る狐、売国奴！
02. 2011年5月06日 07:40:56: r0lNj4ZjqA ＞防衛省の高見沢将林防衛政策局長は「米政府はあまり早計に柔軟さを見せるべきではない」と述べている。（高見沢将林防衛政策局長） ＞国連代表部参事官ら外務官僚が米側に話した内容はもっと直接的だ。「米政府は民主党政権に対し過度に妥協的であるべきではなく（辺野古移設を定めた）ロードマップについて譲歩の意思があると誤解される危険を冒すべきでない」と述べている（国連代表部参事官ら外務官僚とは誰か） ＞在日米大使館はこう記す。「日本側当局者の考えでは、協定締結で、政権交代があっても日本側のロードマップへの関与は揺るぎないものとなる」（日本側当局者とは誰か） 翌月には松野頼久官房副長官（当時）が米公使にこう話す。「鳩山首相と（日米閣僚級）作業部会は、形の上だけは『県外』を検討しなければならないが、唯一現実的な選択肢は、キャンプ・シュワブか、ほかの（県内の）既存施設に移すことだ」 （松野頼久） ＞公電によると、０７年、小池百合子防衛相（当時）は辺野古移設案の滑走路沖合移動を仲井真弘多知事に約束した。メア在沖米総領事（同）がただすと、「０９年には違う政権ができているから、われわれが（知事に）何を約束したかは問題にならない」と返答したとされる。（小池百合子） これらの官僚や政治家がなんの罰も受けない日本という国、そりゃ既得権益や保身のためにやりたい放題やるわな、 新聞やここのサイトを見ていていつも思うことは、とりあえず、こういった公務員を簡単に首にできる制度を作らないと何もできないのだということだ。
03. 2011年5月06日 07:43:50: 78IL90wTo6 ＞移設先見直しを掲げた政党を、自国の国民が選んだ。これから日米双方がそれぞれの国益を追求し、ぎりぎりの交渉が始まる。そんな局面で、身内の外務官僚が米側に「妥協するな」と言うとは、「利敵行為」も甚だしい。 　国家反逆罪があれば、全員死刑だな。 「日本はアメリカの植民地」は本当だった。
04. 2011年5月06日 08:05:41: 8HikxGtgtU 　売国省役人　：　「靖国神社」　にもお参りしています 　 　売国自民党　：　「靖国神社」　にもお参りしています 　売国民主党　：　「靖国神社」　にもお参りしています 　 　＝＝＝ 　愛国　＝　売国　　　　でございます
05. 2011年5月06日 08:54:24: esmsVHFkrM みんな、 Wikileaksへ行って米国側外交公電を見たりダウンロードするのはすごく簡単だ。ぜひ行ってもっといろいろ外務官僚の国家反逆行為の事実をネット上に拡散しよう。 まずWikileaksのホームページ（ttp://www.wikileaks.ch/）に行って、上から2番目のトピック、Cablegate: 250,000 US Embassy Diplomatic Cablesをクリック、左横のBrowse by originでTをクリック、そうするとTで始まる世界各都市の米国大使館のリストが出てくるので、Embassy of Tokyoをクリック、それで在東京米国大使館発の構文のリストが出てくるから、読みたい文書をクリック。それだけだ。 公電の構成やWikileaks上でのその関連リンクづけについての解説もあってすぐ分かるようになっている。 ここで、ヴァージョンの問題について触れておくと、今回の米国公電公開に当たってWikileaksはその公開のインパクトを最大にするとともに、膨大な公電を整理、精査する目的で”Old Media”5社の協力を得たとしている（FAQｓのWhy did you choose established "old media" as your initial media partners for the release? 参照）、日本では朝日新聞が選ばれたようで、それで朝日が報じている。 問題は、朝日が公開される公電を選んでいるということと、公開された公電において一部伏字（字数が正確に対応していないので黒塗りと言うべきか）を行っていることだ。 そこで、伏字がないものを読みたい、ここに公開されていないものも読みたいと言うことであればNY TimesのA Selection From the Cache of Diplomatic Dispatchesのページへ行かなければならない。URLは、ttp://www.nytimes.com/interactive/2010/11/28/world/20101128-cables-viewer.html#report/japan-09TOKYO2196だ。左の国名リストからJapanを選んでクリックするとNY Timesが公開している在東京米国大使館発の公電リストが国名リストのすぐ右隣に出てくる。公電は内容に基づく名前がついているので、読みたいものをクリックすれば全文が出てくる。そこにはWikileaksと同じ分類番号も出てくるので、Wikileaks版との比較参照も可能だ。 NY Times版の問題は6通だけしかないことだが、例の有名な斉木前アジア大洋州局長の北朝鮮拉致被害者の生死に関する発言は、Wikileaks版では朝日による伏字で読めないが、NY Times版ではNY Timesが伏字にしなかったので全文読める。あの読売の斉木発言についての記事は、この朝日Wikileaks版とNY Times版の黒塗りについての間隙をついたもので、読売の朝日に対する対抗心とWikileaksに選ばれなかったことの意趣返しをうかがわせて興味深い。 また、トップのDisgruntled Shadow Shogunと題された公電と下から2番目のBigger Role for Japanと題された公電の2本は、Wikileaks上ではまだ公開されていないから、これを読みたかったらNY Timesへ行かなければならない。 以上だが、みんなでよく読んで日本の外交の現場でどんなことが行われてきたのか厳しく検証しよう。
06. 2011年5月06日 09:33:20: SE6UxeS89Q 「『政府』に交渉の資格なし」は誤った表現で、国民をごまかすことににつながります。 『政府』ではなく『官僚』もしくは『外部官僚』とすべきです。 意味が全く変わります。

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