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2011年(平成23年5月5日)05/02発行
なぜ小沢一郎の岩手には原発がないのか
原発・大震災 報じられない裏と事件簿
東北地方の太平洋側には日本の原発の4分の1が集中している。その数、実に14基。福島から青森までボコボコと建てられているが、なぜか岩手だけ外れている。原発がないのだ。
「岩手の面積は北海道に次ぐ広さですが、人が住めるのは全体の25%程度と少ない。特に海沿いは平地が狭く、原発建設に適した土地がないのです。沿岸部は交通の便も悪い。新幹線や高速道路が通っている内陸部から、クルマで2〜3時間かかります。30年に1度は津波被害もあり、候補に挙がることはありませんね」(地元関係者)
日本では、原発を受け入れた自治体に、ベラボーなカネが転がり込む仕組みができている。
資源エネルギー庁のモデルケースによると、最新型の原発を誘致した自治体は、45年間で2455億円もの巨費を受け取ることができる。
ただし、支給金額は一定じゃない。着工から運転開始までの7年間が最も手厚く、総額433億円だ。
「支給額は、着工から7年を過ぎるとガクッと減らされます。これがクセモノで、8年目は前年の4割程度に落ち込むのです。不足分の穴埋めには、新たな原発を誘致するのが手っ取り早い。電力会社に牛耳られた地方財界や政治家も後押しする。そうやって1号機、2号機……と同じ場所に原子炉が建設されていくのです。原発は麻薬と同じ。一度手を出すとやめられません」(電力業界関係者)
この麻薬は住民の暮らしもマヒさせる。電気料金は大幅に割引されるし、原発施設の地主は特定の商売で独占権を与えられる。雇用面でも福島原発の周辺は、3、4人に1人が東電関連の仕事をしている。
原発マネーと無縁の岩手は幸運だが、その裏には原発に頼らなくてすむ経済がある。これは政治の力ではある。
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